2020年は、東京五輪開会の年。このオリンピック開催時の混雑対策の一環として、政府は、出社をしない働き方である「テレワーク」の推進を掲げました。2020年までの毎年7月24日を「テレワーク・デイ」と定めて、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけるなどの取り組みをしてきました。
しかし、国土交通省が公表した「平成29年度 テレワーク人口実態調査」（2018年3月）によると、勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち16.3％。まだまだ少ないですが、今後は増えていくと想定されています。
では、実際にテレワークを行っている人の生活とは、どのようなものなのでしょうか？
（1） テレワークはメリットが多い？
テレワーク歴5年のRさんは、幼稚園児2人のお子さんを持つお母さん。以前、勤務していた会社などから、今までオフィス内で行っていた仕事を、在宅で行っています。子どもの預け先の確保が難しく、自宅で働くという働き方を選択した結果でした。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
