2020年、政府が推進する「テレワーク」は定着するか?ある意味ブラックな一面も

2020年は、東京五輪開会の年。このオリンピック開催時の混雑対策の一環として、政府は、出社をしない働き方である「テレワーク」の推進を掲げました。2020年までの毎年7月24日を「テレワーク・デイ」と定めて、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけるなどの取り組みをしてきました

しかし、国土交通省が公表した「平成29年度 テレワーク人口実態調査」(2018年3月)によると、勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち16.3%。まだまだ少ないですが、今後は増えていくと想定されています。

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では、実際にテレワークを行っている人の生活とは、どのようなものなのでしょうか?

(1) テレワークはメリットが多い?

テレワーク歴5年のRさんは、幼稚園児2人のお子さんを持つお母さん。以前、勤務していた会社などから、今までオフィス内で行っていた仕事を、在宅で行っています。子どもの預け先の確保が難しく、自宅で働くという働き方を選択した結果でした。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。