60歳代の貯蓄額はどのくらい?ゆとりある老後への2つの方法

また、就業理由については、男性の1位が「生活の糧を得るため」となっており、定年退職後も生活のために働き続けている人が多いことがわかります。つまり、することがなくて暇だからとか、必ずしも健康のためとも言い切れないというのが現状です。

(その2)投資を行う

老後資金を貯めるためには、自分で働く以外にお金に働いてもらう、つまり「投資」する必要もあります。

しかし、日本では金融資産の伸びが小さいというのが実際です。先の金融庁の資料によれば、過去20年を見てみると、家計の金融資産は米国では2.7倍、英国では2.3倍に金融資産が伸びていますが、日本はわずか1.4倍です。「投資をしているか否か」が、大きな差となっているのです。

ただ、米国でもIRAや401Kなどの税制優遇のある年金制度が始まったことから、投資信託による資産形成の動きが広がりました。日本でも老後資金や資産形成のための制度として「iDeCo」や「つみたてNISA」があります。

いずれも値上がり益が非課税になるなどのメリットがあります。iDeCoは拠出可能年齢が60歳未満と制限があるので現役世代向けの制度ですが、つみたてNISAに年齢の上限はありません。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。