財務省の2018年10月23日の個人所得課税に関する説明資料からは、30・40代の金融資産総額も年間収入の減少傾向とともに減少しており、資産形成が十分に行われていないという現状があるのです。

老後資金を貯めるために必要なこと

先の財務省の資料を見ていくと、現在の高齢者世帯の収入の65％を公的年金が占めていることが分かります。

また、高齢者の50％強は公的年金のみで生活しています。公的年金のみでは老後に貯蓄を増やしていくことは困難です。

しかし、金融広報中央委員会が11月18日に発表した世論調査では、金融資産の目標残高を2000万円以上3000万円未満とする2人以上の世帯の割合は14.9％と、1973年の調査以降で最高となりました。

金融審議会の報告書、いわゆる「老後2000万円問題」で2000万円という数値が注目されたのでしょう。

それでは、老後の資産が減少するスピードを減らすためにはどのようにすればいいのでしょうか。

（その1）定年後も働く

老後資金が減少するスピードを減らすための方法として、定年後も働くという選択肢があります。以前は60歳が定年退職の企業が多かったのですが、最近は65歳の企業も増えてきました。

そして、日本の高齢者の就業率は諸外国よりも高いという事実もあります。先の金融庁の資料によれば、男性の65～69歳の就業率は52.9％、女性でも33.4％もあります。これは、他の先進国と比べても極めて高い数値です。日本では高齢者といえども仕事をしているのが当たり前という状況になりつつあります。