株式市場の振り返り－日経平均株価は5日ぶりの反落、新興市場は小幅反発

2016年5月13日（金）の東京株式市場は下落となりました。日経平均株価は前日比▲1.4％の下落、TOPIXも▲1.2％の下落で引けています。日経平均株価は5日ぶりの反落、TOPIXは2日ぶりの反落でした。一方、東証マザーズ総合指数は+0.7％上昇の反発となり、終値で1,200ポイント回復となっています。

日経平均株価は、前日比+157円高で寄り付きましたが、すぐに利益確定売りが優勢となりました。また、ミニSQ算出日に伴う売買の影響も、株価下落の要因になったと見られます。後場に入ってからは16,500円前後で推移しましたが、引けに掛けて下げ足を強め、大引け前には▲245円安となる場面が見られました。結局、大引けは▲234円安の16,412円で終わっています。

東証1部で上昇したのは410銘柄、値下がり1,487銘柄、変わらず54銘柄でした。東証1部の出来高は25億197万株、売買代金は2兆5,395億円（概算）となっています。ミニSQ算出日に伴う売買を除くと、総じて低調は商いだったと見られます。

セクター動向と主要銘柄の動き－31業種が下落、上昇は2業種のみ。水産・農林と鉱業の下げが目立つ

東証1部で上昇したのはその他製品と医薬品の2業種だけで、残り31業種が下落しました。下落率が大きかったのは、水産・農林▲5.1％、鉱業▲4.1％、ゴム製品▲3.2％、パルプ・紙▲2.9％、非鉄金属▲2.9％、証券・商品▲2.8％、海運▲2.8％などでした。

個別銘柄では、値下がり銘柄が多かった中、パイオニア（6773）が▲12％超の急落となりました。また、KDDI（9433）やソフトバンクグループ（9984）などの通信株が大幅安となり、村田製作所（6981）やローム（6963）などの電子部品株も大きく値を下げています。他にも、パナソニック（6752）、三菱電機（6503）、オムロン（6645）など、電機セクターに下落銘柄が目立っています。いすゞ自動車（7202）など自動車株も軟調でした。一方、数少ない値上がり銘柄の中では、ソニー（6758）、日新電機（6641）、塩野義製薬（4507）などが健闘しました。また、市場の期待以上の決算を発表した日産自動車（7201）が大幅上昇し、ファミリーマート（8028）も値を上げました。

本日のポイントと注目テーマと関連業種－相場が動き出すタイミングを狙って、内需関連で下落した銘柄を拾う

連休明けから怒涛の勢いで行われた決算発表も終了し、いよいよ相場が動く時期、いや、もっと正確に言うならば、動かなければならない時期がやってきました。決算発表を静観しながら、英気を養ってきた個人投資家の方々にとっても、ここからが本番です。5月残りの約2週間は、やや大袈裟な言い方をするならば、2016年株式相場の天王山への“序章”と考えていいでしょう。

5月26～27に開催されるG7伊勢志摩サミットに合わせて、まずは20～21日にG7財務大臣・中央銀行総裁会議が日本（仙台市）で行われます。本会議で大きな議題の1つになると思われる経済・金融問題が先行して議論され、大きな方向性が出て来るかが注目です。そして、それが26日からの本会議に繋がると考えられます。

世間では、“伊勢志摩サミットでは大きな動きは出ない”という見方もあります。しかし、日本株に限って言うならば、この先の政治日程（参議院選挙）を考えると、伊勢志摩サミットの前後で何か大きな材料が出ないと、期待値が一気に下がりますし、その先に何か出て来ることは難しいでしょう。確かに、6月に日銀金融政策決定会合が予定されていますが、仮にそこで追加緩和が実施されても、（4月末のタイミングを逸しているため）既に効果が薄れているのは明らかです。

このような状況の下、まずは政府の景気対策の恩恵銘柄で、この決算発表時に下がった銘柄を拾うことが有効でしょう。建設、不動産、小売、トイレタリーの各セクターが注目です。また、伊勢志摩サミットで為替相場の風向きが変わることも考えられますので、過度に売られた輸出関連銘柄にも目を向けて下さい。

 

LIMO編集部