葬儀の料金トラブル「家族葬50万円」のはずが総額200万円超に。見積書の確認点と、葬儀後に申請する「葬祭費」
国民生活センターが注意を呼びかける葬儀の見積書と追加費用、葬儀のあとの手続き
4.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度は「葬祭費」
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた人が亡くなると、葬儀を行った人に「葬祭費」が支給されます。金額や必要な書類は区市町村によって違います。
たとえば東京都世田谷区の国民健康保険では、葬祭費は1人あたり「7万円」です。申請できるのは葬儀を行い費用を払った人で、葬儀代金の領収書の宛名の人とされています。必要なものは、葬儀代金の領収書の写し、亡くなった人の保険の記号・番号がわかるもの、振込先の口座がわかるものです。葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎると時効になり、支給されません。
葬祭費は領収書の宛名の人が申請者になるため、喪主と支払った人が違うときなどは、誰の名前で領収書を受け取るかを葬儀社に伝えておくと手続きがスムーズです。
後期高齢者医療制度に加入していた人の場合は、亡くなった人が住んでいた区市町村の後期高齢者医療制度の窓口に申請します。東京都後期高齢者医療広域連合も、必要なものは区市町村によって違うとしています。
4.2 会社の健康保険は「埋葬料」
会社の健康保険に加入していた人が亡くなった場合は、「埋葬料」になります。全国健康保険協会(協会けんぽ)では、亡くなった人に生計を維持されていた人が申請すると、埋葬料5万円が支給されます。扶養されていた家族が亡くなったときは、加入している本人に家族埋葬料5万円が支給されます。
5. 葬儀の費用で困ったときの相談先
葬儀社の説明や請求に納得できないときは、一人で抱え込まず、住んでいる自治体の消費生活センター等に相談できます。どこに相談すればよいかわからないときは、消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話すると、近くの消費生活センター等を案内してもらえます。
国民生活センターは、不安に思ったときやトラブルが起きたときは、すぐに相談するよう呼びかけています。契約の内容や金額を確かめるためにも、見積書や契約書、領収書は捨てずに手元に残しておきましょう。
葬祭費や埋葬料については、亡くなった人が加入していた保険の窓口(国民健康保険・後期高齢者医療制度なら区市町村、会社の健康保険なら勤め先や加入している健康保険)に問い合わせると、金額や必要な書類を教えてもらえます。
6. まとめにかえて
国民生活センターによると、葬儀サービスの相談は年間900件前後で推移し、そのうち半数以上が「高価格・料金」に関するものです。「家族葬50万円」の表示を見て依頼し、総額が200万円を超えた事例のように、広告の金額と実際の請求額に大きな差が出ることもあります。
葬儀のプランに何が含まれているのか、追加費用がかかるのかを見積書で確かめ、打ち合わせは家族や親族など複数人で行うことが、トラブルを防ぐ第一歩になります。葬儀を終えたあとは、葬祭費や埋葬料の申請も忘れないようにしたいところです。
いざというときに慌てないよう、どのような葬儀を望むのか、元気なうちに家族で話しておくことも考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
太田 彩子





