葬儀の料金トラブル「家族葬50万円」のはずが総額200万円超に。見積書の確認点と、葬儀後に申請する「葬祭費」
国民生活センターが注意を呼びかける葬儀の見積書と追加費用、葬儀のあとの手続き

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家族が亡くなると、悲しみの中で葬儀社を決め、その日のうちに葬儀の内容と金額を決めなければならないことがあります。「家族葬にすれば費用は抑えられるはず」と考えている人も多いのではないでしょうか。
国民生活センターは2026年11月19日、葬儀の料金トラブルについて注意を呼びかけました。インターネットで「家族葬50万円」と表示していた葬儀社に依頼したところ、総額が「200万円」を超えたという60歳代の人の相談です。同センターによると、葬儀サービスに関する相談は年間900件前後で推移しています。
この記事では、国民生活センターの公表資料をもとに、葬儀の料金トラブルの相談件数と実際の事例、見積書で確かめたい点を整理します。
1. 【葬儀の料金トラブル】相談は年間900件前後で推移
国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」では、全国の消費生活センター等に寄せられた葬儀サービスの相談件数がまとめられています。
相談件数は2019年度の632件から増え、2022年度は951件、2024年度は978件でした。2025年度は「917件」(2026年3月31日までの登録分)で、ここ数年は年間900件前後が続いています。
相談の中身にも変化があります。「高価格・料金」に関する相談の割合は、2019年度の33.2%から2025年度は「52.6%」に上がりました。この数字は、相談者が「高い」と申し出た相談の割合で、料金が相場より高いかどうかを判断したものではありません。
同センターは背景として、家族葬や一日葬など葬儀の形が多様になり、サービスや費用の項目が複雑になっていることを挙げています。なお、2024年の死亡数は約161万人で、厚生労働省が調査を始めてから最も多くなっています。
2. 【葬儀の料金トラブルの事例】「家族葬50万円」が総額200万円超に
11月19日の注意喚起で紹介されたのは、母親を急に亡くした60歳代の人の相談です。
インターネットで「家族葬が50万円」でできると表示していた葬儀社に相談すると、十数種類のプランを示されました。表示されていた低価格のプランを希望したところ、「それは無宗教の方向け」と言われ、案内されたのは「140万円」のプランでした。お通夜や告別式で読経をしてほしかったため、このプランを受け入れたそうです。
見積書には明細がなく、プラン名と「一式」としか書かれていませんでした。さらに会食などの追加費用がかかり、総額は200万円を超えました。
6月3日の資料でも、「一日葬は約30万円」というチラシを見て依頼したところ「約80万円」の契約になり、料金に含まれるものもチラシと違っていたという相談が紹介されています。
同センターは、「家族葬」や「一日葬」は葬儀社によって扱う範囲が違うことがあり、消費者が思い描く内容や料金と食い違う場合があると注意を呼びかけています。

