葬儀の料金トラブル「家族葬50万円」のはずが総額200万円超に。見積書の確認点と、葬儀後に申請する「葬祭費」
国民生活センターが注意を呼びかける葬儀の見積書と追加費用、葬儀のあとの手続き
3. 葬儀の見積書で確かめたい3つのこと
国民生活センターは、葬儀社との打ち合わせでは見積書を必ず受け取り、内容をよく確認するよう呼びかけています。先ほどの事例のように、見積書に「一式」としか書かれていないと、何に費用がかかっているのか判断できません。ここでは、同センターのアドバイスをもとに、見積書で確かめたい点を3つに分けて整理します。
3.1 「家族葬」「一日葬」のプランに含まれる範囲
家族葬や一日葬という言葉は、葬儀社によって指す内容が違うことがあります。広告に出ている金額のプランで、通夜や告別式、読経、火葬までのどこまでができるのか、条件(宗教の有無や参列者の人数など)がついていないかを最初に聞いておくと、事例のような食い違いを防ぎやすくなります。
3.2 含まれている項目・含まれていない項目と追加費用
見積書では、プランに含まれている項目と含まれていない項目を分けて確認します。事例では会食などの追加費用で総額が大きくふくらみました。会食や返礼品のように参列者の人数で変わる費用は、人数が増えたらいくらになるのかも確かめておくと安心です。
明細のない見積書を渡されたときは、項目ごとの金額を書いてもらうよう頼んでかまいません。国民生活センターは葬祭業の業界団体に対し、見積書を渡して正確な請求金額を伝えるなど、わかりやすい説明をするよう要望しています。
3.3 打ち合わせは親族など複数人で
親しい人を亡くした直後は、冷静に判断することが難しいものです。国民生活センターは、聞き漏らしや確認し忘れがないよう、葬儀社との打ち合わせは一人ではなく、親族や第三者など複数人で行うよう勧めています。
また、もしものときに慌てないためには、事前に複数の葬儀社を比べておくこと、どのような葬儀を望むのか本人の意向も含めて家族で話し合っておくことも大切だとしています。
葬儀サービスの相談は年間900件前後で、半数以上が料金に関するものでした。広告の金額だけで決めず、見積書でプランの範囲と追加費用を確かめ、打ち合わせには複数人で臨むことが、トラブルを防ぐ近道になります。
このあとは、葬儀のあとに申請できる葬祭費・埋葬料と、困ったときの相談先を整理します。
4. 葬儀のあとに申請する「葬祭費」と「埋葬料」
葬儀の費用はすべて自己負担になるわけではありません。亡くなった人が加入していた公的医療保険から、葬儀を行った人などに一定の額が支給されます。ただし、どれも申請しなければ受け取れません。
