【年金生活者支援給付金】次回は、12月15日に10月分と11月分を振込。「就業者負担軽減支援金」と「食料品消費税1%」の法案が衆院通過、参院で審議中。年金世帯への影響は?
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- 1. 厚生年金・国民年金の平均月額は?受給額には個人差がある
- 2. 年金生活者支援給付金とは?2026年度の給付額はいくら
- 2.1 【2025年→2026年】年金生活者支援給付金の支給金額
- 3. 年金生活者支援給付金の支給要件。老齢・障害・遺族で基準が違う
- 3.1 「障害年金生活者支援給付金」・「遺族年金生活者支援給付金」の支給対象
- 3.2 「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象
- 4. 年金生活者支援給付金は請求しないと受け取れない。9月から届く緑の封筒
- 4.1 手続きは毎年必要?
- 5. 12月15日の支給は10月分・11月分。はがきは2027年1月4日までに届けば10月分から
- 5.1 10月分から老齢の所得基準額が82万6500円に
- 5.2 提出期限を過ぎても手続きはできる。2027年1月4日が目安
- 6. 「就業者負担軽減支援金」の法案が衆議院を通過。食料品の消費税は2027年4月から1%に
- 6.1 飲食料品の消費税率は2年間に限り8%から1%へ
- 6.2 新しい支援金は「中低所得の現役勤労者」が中心
- 7. まとめ
- 参考資料
5. 12月15日の支給は10月分・11月分。はがきは2027年1月4日までに届けば10月分から
2026年10月分からの年金生活者支援給付金は、2025年の所得で支給要件が判定されています。最初の支給日となる12月15日(火)には、10月分と11月分の2カ月分が年金とあわせて振り込まれます。
5.1 10月分から老齢の所得基準額が82万6500円に
老齢年金生活者支援給付金の所得の基準額は、昭和31年4月2日以後に生まれた人の場合、2026年9月分までの80万9000円から、10月分からは82万6500円に引き上げられました。これまで基準額を少し上回っていた人も、10月分から新たに対象となる可能性があります。
新たに対象となる人には、2026年9月1日から順次、はがき型の請求書が緑の封筒で送られています。日本年金機構によると、2025年1月以降にはがき型の請求書が届いた人は電子申請でも提出できます。
5.2 提出期限を過ぎても手続きはできる。2027年1月4日が目安
日本年金機構によると、はがきに書かれた提出期限を過ぎても手続きはできます。支給要件に当てはまる人が2027年1月4日(月)までに日本年金機構に届くよう手続きすれば、さかのぼって2026年10月分から受け取れます。
2027年1月4日までに届かなかった場合は、請求した月の翌月分からの受け取りになります。緑の封筒が届いたまま手続きをしていない人は、早めに提出しましょう。
※支給要件や手続きについて、くわしくは年金事務所や「給付金専用ダイヤル」(0570-05-4092)で確認してください。
6. 「就業者負担軽減支援金」の法案が衆議院を通過。食料品の消費税は2027年4月から1%に
年金生活者支援給付金とは別に、所得に応じた新しい給付の仕組みも国会で審議されています。政府が2026年10月9日に提出した「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。
衆議院の議案審議経過情報によると、この法案は11月6日に衆議院本会議で可決され、11月11日に参議院の特別委員会に付託されました。11月18日時点では参議院で審議中で、成立はしていません。
6.1 飲食料品の消費税率は2年間に限り8%から1%へ
衆議院が公表している法律案の概要では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を、地方消費税と合わせて現行の8%から1%に引き下げるとしています。年金で暮らす世帯にとっても、毎日の食費にかかわる見直しです。
6.2 新しい支援金は「中低所得の現役勤労者」が中心
就業者負担軽減支援金は、中低所得の現役勤労者の負担を軽くし、「年収の壁」による働き控えを和らげることを目的とした給付です。概要では、勤労所得が一定額を超えるなどの要件を満たす人に、年度ごとに所得の額と扶養する子どもの数に応じて支給するとしています。
支給は請求にもとづく認定のほか、公的給付を受け取る口座を登録している人には、職権で認定できる仕組みも設けられます。2029年度の本格導入に向けた「つなぎ」の位置づけで、施行は原則として2027年4月1日です。
年金収入だけの人や、働きながら年金を受け取る人が対象になるかどうか、具体的な基準額や支給額は、概要からは読み取れません。法案は審議中のため、今後の国会審議や政府の発表で確認していきましょう。
7. まとめ
所得が一定の基準を下回る年金受給者を支える年金生活者支援給付金は、2026年度の基準額が月5620円です。2カ月分まとめて支給されると1回あたり約1万1000円になります。
2026年10月分からは老齢年金生活者支援給付金の所得の基準額が82万6500円(昭和31年4月2日以後生まれ)に引き上げられ、12月15日には10月分と11月分が振り込まれます。はがき型の請求書は、2027年1月4日までに届けば10月分からさかのぼって受け取れます。
給付金は請求しないと受け取れません。緑の封筒が届いている人は中身を確認し、まだ提出していなければ早めに手続きしておきましょう。
あわせて、食料品の消費税率を2027年4月から1%に引き下げる法案も参議院で審議されています。成立するかどうかや、新しい支援金の対象となる人の範囲は、今後の発表を確認しておくと安心です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 よくあるご質問」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 日本年金機構「令和8年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の送付について」
- 日本年金機構「手続きが遅れると年金生活者支援給付金は受け取れなくなりますか。」
- 日本年金機構「Q.「支給金額変更通知書」(または「不該当通知書」)が届きました。なぜですか。」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について」
- 衆議院「第222回国会閣法第1号 法律案等概要」
- 衆議院「議案審議経過情報(第222回国会 閣法第1号)」
和田 直子




