【年金生活者支援給付金】次回は、12月15日に10月分と11月分を振込。「就業者負担軽減支援金」と「食料品消費税1%」の法案が衆院通過、参院で審議中。年金世帯への影響は?

執筆者和田 直子
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  1. 1. 厚生年金・国民年金の平均月額は?受給額には個人差がある
  2. 2. 年金生活者支援給付金とは?2026年度の給付額はいくら
  3. 2.1 【2025年→2026年】年金生活者支援給付金の支給金額
  4. 3. 年金生活者支援給付金の支給要件。老齢・障害・遺族で基準が違う
  5. 3.1 「障害年金生活者支援給付金」・「遺族年金生活者支援給付金」の支給対象
  6. 3.2 「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象
  7. 4. 年金生活者支援給付金は請求しないと受け取れない。9月から届く緑の封筒
  8. 4.1 手続きは毎年必要?
  9. 5. 12月15日の支給は10月分・11月分。はがきは2027年1月4日までに届けば10月分から
  10. 5.1 10月分から老齢の所得基準額が82万6500円に
  11. 5.2 提出期限を過ぎても手続きはできる。2027年1月4日が目安
  12. 6. 「就業者負担軽減支援金」の法案が衆議院を通過。食料品の消費税は2027年4月から1%に
  13. 6.1 飲食料品の消費税率は2年間に限り8%から1%へ
  14. 6.2 新しい支援金は「中低所得の現役勤労者」が中心
  15. 7. まとめ
  16. 参考資料

5. 12月15日の支給は10月分・11月分。はがきは2027年1月4日までに届けば10月分から

2026年10月分からの年金生活者支援給付金は、2025年の所得で支給要件が判定されています。最初の支給日となる12月15日(火)には、10月分と11月分の2カ月分が年金とあわせて振り込まれます。

5.1 10月分から老齢の所得基準額が82万6500円に

老齢年金生活者支援給付金の所得の基準額は、昭和31年4月2日以後に生まれた人の場合、2026年9月分までの80万9000円から、10月分からは82万6500円に引き上げられました。これまで基準額を少し上回っていた人も、10月分から新たに対象となる可能性があります。

新たに対象となる人には、2026年9月1日から順次、はがき型の請求書が緑の封筒で送られています。日本年金機構によると、2025年1月以降にはがき型の請求書が届いた人は電子申請でも提出できます。

5.2 提出期限を過ぎても手続きはできる。2027年1月4日が目安

日本年金機構によると、はがきに書かれた提出期限を過ぎても手続きはできます。支給要件に当てはまる人が2027年1月4日(月)までに日本年金機構に届くよう手続きすれば、さかのぼって2026年10月分から受け取れます。

2027年1月4日までに届かなかった場合は、請求した月の翌月分からの受け取りになります。緑の封筒が届いたまま手続きをしていない人は、早めに提出しましょう。

※支給要件や手続きについて、くわしくは年金事務所や「給付金専用ダイヤル」(0570-05-4092)で確認してください。

6. 「就業者負担軽減支援金」の法案が衆議院を通過。食料品の消費税は2027年4月から1%に

年金生活者支援給付金とは別に、所得に応じた新しい給付の仕組みも国会で審議されています。政府が2026年10月9日に提出した「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。

衆議院の議案審議経過情報によると、この法案は11月6日に衆議院本会議で可決され、11月11日に参議院の特別委員会に付託されました。11月18日時点では参議院で審議中で、成立はしていません。

6.1 飲食料品の消費税率は2年間に限り8%から1%へ

衆議院が公表している法律案の概要では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を、地方消費税と合わせて現行の8%から1%に引き下げるとしています。年金で暮らす世帯にとっても、毎日の食費にかかわる見直しです。

6.2 新しい支援金は「中低所得の現役勤労者」が中心

就業者負担軽減支援金は、中低所得の現役勤労者の負担を軽くし、「年収の壁」による働き控えを和らげることを目的とした給付です。概要では、勤労所得が一定額を超えるなどの要件を満たす人に、年度ごとに所得の額と扶養する子どもの数に応じて支給するとしています。

支給は請求にもとづく認定のほか、公的給付を受け取る口座を登録している人には、職権で認定できる仕組みも設けられます。2029年度の本格導入に向けた「つなぎ」の位置づけで、施行は原則として2027年4月1日です。

年金収入だけの人や、働きながら年金を受け取る人が対象になるかどうか、具体的な基準額や支給額は、概要からは読み取れません。法案は審議中のため、今後の国会審議や政府の発表で確認していきましょう。

7. まとめ

所得が一定の基準を下回る年金受給者を支える年金生活者支援給付金は、2026年度の基準額が月5620円です。2カ月分まとめて支給されると1回あたり約1万1000円になります。

2026年10月分からは老齢年金生活者支援給付金の所得の基準額が82万6500円(昭和31年4月2日以後生まれ)に引き上げられ、12月15日には10月分と11月分が振り込まれます。はがき型の請求書は、2027年1月4日までに届けば10月分からさかのぼって受け取れます。

給付金は請求しないと受け取れません。緑の封筒が届いている人は中身を確認し、まだ提出していなければ早めに手続きしておきましょう。

あわせて、食料品の消費税率を2027年4月から1%に引き下げる法案も参議院で審議されています。成立するかどうかや、新しい支援金の対象となる人の範囲は、今後の発表を確認しておくと安心です。

参考資料

和田 直子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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