【年金生活者支援給付金】次回は、12月15日に10月分と11月分を振込。「就業者負担軽減支援金」と「食料品消費税1%」の法案が衆院通過、参院で審議中。年金世帯への影響は?
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- 1. 厚生年金・国民年金の平均月額は?受給額には個人差がある
- 2. 年金生活者支援給付金とは?2026年度の給付額はいくら
- 2.1 【2025年→2026年】年金生活者支援給付金の支給金額
- 3. 年金生活者支援給付金の支給要件。老齢・障害・遺族で基準が違う
- 3.1 「障害年金生活者支援給付金」・「遺族年金生活者支援給付金」の支給対象
- 3.2 「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象
- 4. 年金生活者支援給付金は請求しないと受け取れない。9月から届く緑の封筒
- 4.1 手続きは毎年必要?
- 5. 12月15日の支給は10月分・11月分。はがきは2027年1月4日までに届けば10月分から
- 5.1 10月分から老齢の所得基準額が82万6500円に
- 5.2 提出期限を過ぎても手続きはできる。2027年1月4日が目安
- 6. 「就業者負担軽減支援金」の法案が衆議院を通過。食料品の消費税は2027年4月から1%に
- 6.1 飲食料品の消費税率は2年間に限り8%から1%へ
- 6.2 新しい支援金は「中低所得の現役勤労者」が中心
- 7. まとめ
- 参考資料
3. 年金生活者支援給付金の支給要件。老齢・障害・遺族で基準が違う
年金生活者支援給付金の支給要件について見ていきましょう。
3.1 「障害年金生活者支援給付金」・「遺族年金生活者支援給付金」の支給対象
「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれの年金(障害基礎年金もしくは遺族基礎年金)を受給中で、前年の所得が491万8000円以下の人です。
給付金の判定に用いる所得は、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。また、扶養親族などの数に応じて、所得の基準額は上がります。
「老齢年金生活者支援給付金」については、本人の所得以外の要件がいくつか加わります。
3.2 「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす人です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得(給与所得や利子所得など)との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれた方は82万6500円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は82万4100円以下
老齢年金生活者支援給付金の判定にも、障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
また「基準額ギリギリで給付対象となる人」との間に不公平感が生じないように、「基準額をわずかに超えて給付対象外となる人」には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
補足的老齢年金生活者支援給付金
昭和31年4月2日以後に生まれた方で82万6500円を超え92万6500円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で82万4100円を超え92万4100円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
所得が増えるにつれて、補足的老齢年金生活者支援給付金の給付額は減ります。
4. 年金生活者支援給付金は請求しないと受け取れない。9月から届く緑の封筒
年金生活者支援給付金を受け取るためには、請求手続きが必要となります。支給対象になったら自然に年金に上乗せされるわけではありません。
すでに年金を受給中の人で、所得が下がり年金生活者支援給付金の対象となった場合は、毎年9月1日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が送付されます。
※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。
なお、これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
4.1 手続きは毎年必要?
年金生活者支援給付金は、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続き不要で継続受給が可能です。
継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分(12月支給分)から1年間反映されます。支給対象外となった場合は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。
なお、毎年度(4月分から)の支給金額は、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額(改定)通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認できます。





