【公務員の副業】2026年4月から自営兼業の承認ルールが見直し。不動産は「5棟・10室」、太陽光は定格出力50kW以上、賃貸収入は年1000万円以上が基準に

執筆者和田 直子
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  1. 1. 国家公務員の自営兼業は、原則どうなっている?
  2. 1.1 国家公務員法第103条で、自営は原則禁止
  3. 1.2 「自営」とは、自己の名義で事業を経営すること
  4. 2. 不動産賃貸・駐車場・太陽光で承認が必要になる基準
  5. 2.1 不動産の賃貸は、5棟・10室・10件など
  6. 2.2 駐車場は、建築物・機械設備、または10台以上
  7. 2.3 賃貸料収入は、年額1000万円以上
  8. 2.4 太陽光電気の販売は、定格出力50キロワット以上
  9. 3. 2026年4月から承認可能になった事業
  10. 3.1 職員の有する知識・技能をいかした事業
  11. 3.2 社会貢献に資する事業
  12. 3.3 承認の共通の条件は、開業届・事業計画書・2年以内
  13. 4. 承認の基準と、申請の手順
  14. 4.1 不動産・駐車場・太陽光の承認の基準
  15. 4.2 申請書と添付資料を、承認権者に出す
  16. 4.3 異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認
  17. 5. つまずきやすい点
  18. 5.1 「特別な利害関係」は、監督や契約の関係など
  19. 5.2 名義を変えても、本人が営んでいれば自営
  20. 5.3 この記事は、国家公務員の基準
  21. 6. 始める前に確認しておきたいこと
  22. 7. まとめ
  23. 参考資料

4. 承認の基準と、申請の手順

自営兼業の承認は、事業の種類によって、基準と必要な書類が異なります。運用通知にもとづいて、承認の基準と、申請の手順を、図にまとめました。

自営兼業の承認を受けるまでの流れ(国家公務員)2/2

図表

出所:人事院「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」をもとにLIMO編集部作成

4.1 不動産・駐車場・太陽光の承認の基準

運用通知によると、不動産や駐車場の賃貸、太陽光電気の販売で承認を受けるには、次の基準のいずれにも当てはまる必要があります。

  • 職員の官職と事業との間に、特別な利害関係やそのおそれがないこと
  • 入居者の募集、賃貸料の集金、維持管理などの管理業務を、事業者に委ねることなどにより、職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること
  • そのほか、公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じないこと

太陽光電気の販売でも、設備の維持管理などの管理業務を、事業者に委ねることなどが求められます。

4.2 申請書と添付資料を、承認権者に出す

不動産や駐車場の賃貸で申請する場合は、自営兼業承認申請書に、不動産登記簿の謄本、賃貸契約書の写し、管理業務を委託する契約書の写し、人事記録の写しなどを添付します。

太陽光電気の販売では、設備の仕様書の写し、販売契約書の写し、管理業務を委託する契約書の写しなどが必要です。知識・技能をいかした事業と社会貢献に資する事業では、開業届の写しと事業計画書などの写しが必要です。

4.3 異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認

運用通知によると、承認を受けた職員が、昇任、転任、配置換などで官職に異動があった場合や、事業の内容に変更があった場合は、異動や変更の後1か月以内に、改めて承認を受けなければなりません。

承認後も、所轄庁の長などは、承認した事業について、報告を求めることができます。

5. つまずきやすい点

運用通知に書かれている点から、注意したい点を整理します。

5.1 「特別な利害関係」は、監督や契約の関係など

運用通知によると、「特別な利害関係」とは、補助金などの割当や交付を行う場合、許可、認可、免許などを行う場合、検査や監査などを行う場合、国税の査定や徴収を行う場合といった、監督関係や権限を行使する関係を指します。工事契約や物品購入契約などの契約関係も、含まれます。

職務の内容によっては、事業の内容や相手との関係で、承認されない場合があります。

5.2 名義を変えても、本人が営んでいれば自営

名義が他人であっても、本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合は、自営にあたります。家族の名義で不動産を貸している場合でも、本人が実質的に経営に関わっていれば、承認が必要になる場合があります。

事業主の名義が本人以外の場合は、申請書に、事業主の氏名、本人との続柄、本人の事業への関与の度合を書くことになっています。

5.3 この記事は、国家公務員の基準

この記事は、国家公務員の基準にもとづいています。地方公務員は、地方公務員法第38条により、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだりしてはならないとされています。

同じ条文で、人事委員会は、人事委員会規則により、許可の基準を定められます。地方公務員の場合は、お勤めの自治体の規則や、人事担当部署に確認してください。

6. 始める前に確認しておきたいこと

  • 不動産や駐車場、太陽光の規模が、基準(5棟、10室、10件、10台、年額1000万円、50キロワット)に当てはまるかを確認します
  • 基準を下回っていても、同様の事情にあたる場合があるため、人事担当部署に相談します
  • 知識・技能をいかした事業や、社会貢献に資する事業は、開業届と事業計画書を用意して、承認を受けます
  • 管理業務を事業者に委ねるなど、職務に支障が出ない体制を整えます

基準や手続きは、改正される場合があります。始める前に、人事院の最新の運用通知と、所属府省の案内で確認してください。

7. まとめ

国家公務員は、国家公務員法第103条で、自ら営利企業を営むことが原則として禁止されていて、承認を受けた場合に限り認められます。人事院の運用通知では、不動産は独立家屋5棟以上や貸室10室以上、賃貸料収入は年額1000万円以上、太陽光電気の販売は定格出力50キロワット以上などの場合が、自営にあたります。

2026年4月1日からは、職員の有する知識・技能をいかした事業と、社会貢献に資する事業も、開業届の提出と事業計画書の作成などの条件を満たせば、承認を受けて営めます。この2つの事業の承認は、2年を超えない期間です。異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認が必要です。

まずは、始めたい事業が、基準のどれに当てはまるかを確認してみましょう。そのうえで、承認の可否や手続きについては、所属府省の人事担当部署に、地方公務員の場合は、任命権者や人事委員会に確認してみてください。

参考資料

和田 直子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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