【公務員の副業】2026年4月から自営兼業の承認ルールが見直し。不動産は「5棟・10室」、太陽光は定格出力50kW以上、賃貸収入は年1000万円以上が基準に
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- 1. 国家公務員の自営兼業は、原則どうなっている?
- 1.1 国家公務員法第103条で、自営は原則禁止
- 1.2 「自営」とは、自己の名義で事業を経営すること
- 2. 不動産賃貸・駐車場・太陽光で承認が必要になる基準
- 2.1 不動産の賃貸は、5棟・10室・10件など
- 2.2 駐車場は、建築物・機械設備、または10台以上
- 2.3 賃貸料収入は、年額1000万円以上
- 2.4 太陽光電気の販売は、定格出力50キロワット以上
- 3. 2026年4月から承認可能になった事業
- 3.1 職員の有する知識・技能をいかした事業
- 3.2 社会貢献に資する事業
- 3.3 承認の共通の条件は、開業届・事業計画書・2年以内
- 4. 承認の基準と、申請の手順
- 4.1 不動産・駐車場・太陽光の承認の基準
- 4.2 申請書と添付資料を、承認権者に出す
- 4.3 異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認
- 5. つまずきやすい点
- 5.1 「特別な利害関係」は、監督や契約の関係など
- 5.2 名義を変えても、本人が営んでいれば自営
- 5.3 この記事は、国家公務員の基準
- 6. 始める前に確認しておきたいこと
- 7. まとめ
- 参考資料
4. 承認の基準と、申請の手順
自営兼業の承認は、事業の種類によって、基準と必要な書類が異なります。運用通知にもとづいて、承認の基準と、申請の手順を、図にまとめました。
4.1 不動産・駐車場・太陽光の承認の基準
運用通知によると、不動産や駐車場の賃貸、太陽光電気の販売で承認を受けるには、次の基準のいずれにも当てはまる必要があります。
- 職員の官職と事業との間に、特別な利害関係やそのおそれがないこと
- 入居者の募集、賃貸料の集金、維持管理などの管理業務を、事業者に委ねることなどにより、職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること
- そのほか、公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じないこと
太陽光電気の販売でも、設備の維持管理などの管理業務を、事業者に委ねることなどが求められます。
4.2 申請書と添付資料を、承認権者に出す
不動産や駐車場の賃貸で申請する場合は、自営兼業承認申請書に、不動産登記簿の謄本、賃貸契約書の写し、管理業務を委託する契約書の写し、人事記録の写しなどを添付します。
太陽光電気の販売では、設備の仕様書の写し、販売契約書の写し、管理業務を委託する契約書の写しなどが必要です。知識・技能をいかした事業と社会貢献に資する事業では、開業届の写しと事業計画書などの写しが必要です。
4.3 異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認
運用通知によると、承認を受けた職員が、昇任、転任、配置換などで官職に異動があった場合や、事業の内容に変更があった場合は、異動や変更の後1か月以内に、改めて承認を受けなければなりません。
承認後も、所轄庁の長などは、承認した事業について、報告を求めることができます。
5. つまずきやすい点
運用通知に書かれている点から、注意したい点を整理します。
5.1 「特別な利害関係」は、監督や契約の関係など
運用通知によると、「特別な利害関係」とは、補助金などの割当や交付を行う場合、許可、認可、免許などを行う場合、検査や監査などを行う場合、国税の査定や徴収を行う場合といった、監督関係や権限を行使する関係を指します。工事契約や物品購入契約などの契約関係も、含まれます。
職務の内容によっては、事業の内容や相手との関係で、承認されない場合があります。
5.2 名義を変えても、本人が営んでいれば自営
名義が他人であっても、本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合は、自営にあたります。家族の名義で不動産を貸している場合でも、本人が実質的に経営に関わっていれば、承認が必要になる場合があります。
事業主の名義が本人以外の場合は、申請書に、事業主の氏名、本人との続柄、本人の事業への関与の度合を書くことになっています。
5.3 この記事は、国家公務員の基準
この記事は、国家公務員の基準にもとづいています。地方公務員は、地方公務員法第38条により、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだりしてはならないとされています。
同じ条文で、人事委員会は、人事委員会規則により、許可の基準を定められます。地方公務員の場合は、お勤めの自治体の規則や、人事担当部署に確認してください。
6. 始める前に確認しておきたいこと
- 不動産や駐車場、太陽光の規模が、基準(5棟、10室、10件、10台、年額1000万円、50キロワット)に当てはまるかを確認します
- 基準を下回っていても、同様の事情にあたる場合があるため、人事担当部署に相談します
- 知識・技能をいかした事業や、社会貢献に資する事業は、開業届と事業計画書を用意して、承認を受けます
- 管理業務を事業者に委ねるなど、職務に支障が出ない体制を整えます
基準や手続きは、改正される場合があります。始める前に、人事院の最新の運用通知と、所属府省の案内で確認してください。
7. まとめ
国家公務員は、国家公務員法第103条で、自ら営利企業を営むことが原則として禁止されていて、承認を受けた場合に限り認められます。人事院の運用通知では、不動産は独立家屋5棟以上や貸室10室以上、賃貸料収入は年額1000万円以上、太陽光電気の販売は定格出力50キロワット以上などの場合が、自営にあたります。
2026年4月1日からは、職員の有する知識・技能をいかした事業と、社会貢献に資する事業も、開業届の提出と事業計画書の作成などの条件を満たせば、承認を受けて営めます。この2つの事業の承認は、2年を超えない期間です。異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認が必要です。
まずは、始めたい事業が、基準のどれに当てはまるかを確認してみましょう。そのうえで、承認の可否や手続きについては、所属府省の人事担当部署に、地方公務員の場合は、任命権者や人事委員会に確認してみてください。
参考資料
和田 直子





