【公務員の副業】2026年4月から自営兼業の承認ルールが見直し。不動産は「5棟・10室」、太陽光は定格出力50kW以上、賃貸収入は年1000万円以上が基準に

執筆者和田 直子
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  1. 1. 国家公務員の自営兼業は、原則どうなっている?
  2. 1.1 国家公務員法第103条で、自営は原則禁止
  3. 1.2 「自営」とは、自己の名義で事業を経営すること
  4. 2. 不動産賃貸・駐車場・太陽光で承認が必要になる基準
  5. 2.1 不動産の賃貸は、5棟・10室・10件など
  6. 2.2 駐車場は、建築物・機械設備、または10台以上
  7. 2.3 賃貸料収入は、年額1000万円以上
  8. 2.4 太陽光電気の販売は、定格出力50キロワット以上
  9. 3. 2026年4月から承認可能になった事業
  10. 3.1 職員の有する知識・技能をいかした事業
  11. 3.2 社会貢献に資する事業
  12. 3.3 承認の共通の条件は、開業届・事業計画書・2年以内
  13. 4. 承認の基準と、申請の手順
  14. 4.1 不動産・駐車場・太陽光の承認の基準
  15. 4.2 申請書と添付資料を、承認権者に出す
  16. 4.3 異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認
  17. 5. つまずきやすい点
  18. 5.1 「特別な利害関係」は、監督や契約の関係など
  19. 5.2 名義を変えても、本人が営んでいれば自営
  20. 5.3 この記事は、国家公務員の基準
  21. 6. 始める前に確認しておきたいこと
  22. 7. まとめ
  23. 参考資料

2.2 駐車場は、建築物・機械設備、または10台以上

駐車場の賃貸は、次のいずれかに当てはまる場合に、自営にあたります。

  • 建築物である駐車場、または機械設備を設けた駐車場であること
  • 駐車台数が10台以上であること

建築物や機械設備のない駐車場でも、駐車台数が10台以上になると、基準に当てはまります。

2.3 賃貸料収入は、年額1000万円以上

不動産や駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が、年額1000万円以上の場合も、自営にあたります。不動産と駐車場を併せて行っている場合は、賃貸料収入の合計額で判断されます。

建物の賃貸のみを行う場合は、その建物の床面積の合計が600平方メートル未満であれば、この基準には当てはまりません。ただし、5棟以上や10室以上などの、ほかの基準に当てはまる場合があります。

2.4 太陽光電気の販売は、定格出力50キロワット以上

太陽光発電設備を用いて得た電気の販売は、販売に係る設備の定格出力が50キロワット以上の場合に、自営にあたります。

運用通知には、このほか、これらの基準と同様の事情にあると認められる場合も、自営として扱われると書かれています。基準の数字を下回っていても、個別に判断される場合があります。

基準を、簡単にまとめると、次のとおりです。

  • 不動産:独立家屋5棟以上、貸室10室以上、土地の賃貸10件以上など
  • 駐車場:建築物か機械設備を設けたもの、または10台以上
  • 賃貸料収入:年額1000万円以上(不動産と駐車場の合計)
  • 太陽光電気の販売:定格出力50キロワット以上

自営として扱われる不動産・駐車場・太陽光の規模1/2

図表

出所:人事院「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」をもとにLIMO編集部作成

3. 2026年4月から承認可能になった事業

人事院の報道発表によると、2026年4月1日から施行された新しい制度で、2つの事業が、新たに承認可能になりました。

3.1 職員の有する知識・技能をいかした事業

運用通知に書かれている例は、職員の有する知識や技能を活用した、著作物の創作や販売、物品の製造や販売、技芸の教授などです。

たとえば、自分の専門を活かした書籍や作品の販売、手づくりの物品の販売、習い事の指導などが考えられます。具体的に承認の対象になるかは、承認権者が判断します。

3.2 社会貢献に資する事業

運用通知では、地域振興に係る催しの主催、生活支援その他の公益に資する活動を伴う事業が、社会貢献に資する事業として挙げられています。

開業届を提出して行う事業が対象です。社会貢献に資するかの判断は、事業計画書などをもとに、承認権者が行います。

3.3 承認の共通の条件は、開業届・事業計画書・2年以内

運用通知によると、この2つの事業が承認されるには、次の基準のすべてに当てはまる必要があります。

  • 所得税法に規定する開業届を提出して行うこと
  • 目的、業務内容、営業日、営業時間、収入の予定年額などを書いた、事業計画書などを作成して行うこと
  • 職員の官職と事業との間に、特別な利害関係やそのおそれがないこと
  • 週休日にのみ事業を行うことなどにより、職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること
  • 公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じないこと

承認は、2年を超えない期間について与えられます。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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