【公務員の副業】2026年4月から自営兼業の承認ルールが見直し。不動産は「5棟・10室」、太陽光は定格出力50kW以上、賃貸収入は年1000万円以上が基準に
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- 1. 国家公務員の自営兼業は、原則どうなっている?
- 1.1 国家公務員法第103条で、自営は原則禁止
- 1.2 「自営」とは、自己の名義で事業を経営すること
- 2. 不動産賃貸・駐車場・太陽光で承認が必要になる基準
- 2.1 不動産の賃貸は、5棟・10室・10件など
- 2.2 駐車場は、建築物・機械設備、または10台以上
- 2.3 賃貸料収入は、年額1000万円以上
- 2.4 太陽光電気の販売は、定格出力50キロワット以上
- 3. 2026年4月から承認可能になった事業
- 3.1 職員の有する知識・技能をいかした事業
- 3.2 社会貢献に資する事業
- 3.3 承認の共通の条件は、開業届・事業計画書・2年以内
- 4. 承認の基準と、申請の手順
- 4.1 不動産・駐車場・太陽光の承認の基準
- 4.2 申請書と添付資料を、承認権者に出す
- 4.3 異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認
- 5. つまずきやすい点
- 5.1 「特別な利害関係」は、監督や契約の関係など
- 5.2 名義を変えても、本人が営んでいれば自営
- 5.3 この記事は、国家公務員の基準
- 6. 始める前に確認しておきたいこと
- 7. まとめ
- 参考資料
2.2 駐車場は、建築物・機械設備、または10台以上
駐車場の賃貸は、次のいずれかに当てはまる場合に、自営にあたります。
- 建築物である駐車場、または機械設備を設けた駐車場であること
- 駐車台数が10台以上であること
建築物や機械設備のない駐車場でも、駐車台数が10台以上になると、基準に当てはまります。
2.3 賃貸料収入は、年額1000万円以上
不動産や駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が、年額1000万円以上の場合も、自営にあたります。不動産と駐車場を併せて行っている場合は、賃貸料収入の合計額で判断されます。
建物の賃貸のみを行う場合は、その建物の床面積の合計が600平方メートル未満であれば、この基準には当てはまりません。ただし、5棟以上や10室以上などの、ほかの基準に当てはまる場合があります。
2.4 太陽光電気の販売は、定格出力50キロワット以上
太陽光発電設備を用いて得た電気の販売は、販売に係る設備の定格出力が50キロワット以上の場合に、自営にあたります。
運用通知には、このほか、これらの基準と同様の事情にあると認められる場合も、自営として扱われると書かれています。基準の数字を下回っていても、個別に判断される場合があります。
基準を、簡単にまとめると、次のとおりです。
- 不動産:独立家屋5棟以上、貸室10室以上、土地の賃貸10件以上など
- 駐車場:建築物か機械設備を設けたもの、または10台以上
- 賃貸料収入:年額1000万円以上(不動産と駐車場の合計)
- 太陽光電気の販売:定格出力50キロワット以上
3. 2026年4月から承認可能になった事業
人事院の報道発表によると、2026年4月1日から施行された新しい制度で、2つの事業が、新たに承認可能になりました。
3.1 職員の有する知識・技能をいかした事業
運用通知に書かれている例は、職員の有する知識や技能を活用した、著作物の創作や販売、物品の製造や販売、技芸の教授などです。
たとえば、自分の専門を活かした書籍や作品の販売、手づくりの物品の販売、習い事の指導などが考えられます。具体的に承認の対象になるかは、承認権者が判断します。
3.2 社会貢献に資する事業
運用通知では、地域振興に係る催しの主催、生活支援その他の公益に資する活動を伴う事業が、社会貢献に資する事業として挙げられています。
開業届を提出して行う事業が対象です。社会貢献に資するかの判断は、事業計画書などをもとに、承認権者が行います。
3.3 承認の共通の条件は、開業届・事業計画書・2年以内
運用通知によると、この2つの事業が承認されるには、次の基準のすべてに当てはまる必要があります。
- 所得税法に規定する開業届を提出して行うこと
- 目的、業務内容、営業日、営業時間、収入の予定年額などを書いた、事業計画書などを作成して行うこと
- 職員の官職と事業との間に、特別な利害関係やそのおそれがないこと
- 週休日にのみ事業を行うことなどにより、職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること
- 公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じないこと
承認は、2年を超えない期間について与えられます。





