【公務員の副業】2026年4月から自営兼業の承認ルールが見直し。不動産は「5棟・10室」、太陽光は定格出力50kW以上、賃貸収入は年1000万円以上が基準に

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- 1. 国家公務員の自営兼業は、原則どうなっている?
- 1.1 国家公務員法第103条で、自営は原則禁止
- 1.2 「自営」とは、自己の名義で事業を経営すること
- 2. 不動産賃貸・駐車場・太陽光で承認が必要になる基準
- 2.1 不動産の賃貸は、5棟・10室・10件など
- 2.2 駐車場は、建築物・機械設備、または10台以上
- 2.3 賃貸料収入は、年額1000万円以上
- 2.4 太陽光電気の販売は、定格出力50キロワット以上
- 3. 2026年4月から承認可能になった事業
- 3.1 職員の有する知識・技能をいかした事業
- 3.2 社会貢献に資する事業
- 3.3 承認の共通の条件は、開業届・事業計画書・2年以内
- 4. 承認の基準と、申請の手順
- 4.1 不動産・駐車場・太陽光の承認の基準
- 4.2 申請書と添付資料を、承認権者に出す
- 4.3 異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認
- 5. つまずきやすい点
- 5.1 「特別な利害関係」は、監督や契約の関係など
- 5.2 名義を変えても、本人が営んでいれば自営
- 5.3 この記事は、国家公務員の基準
- 6. 始める前に確認しておきたいこと
- 7. まとめ
- 参考資料
国家公務員は、国家公務員法第103条で、自ら営利企業を営むことが原則として禁止されています。承認を受けた場合に限り、認められます。人事院の運用通知では、不動産は独立家屋5棟以上や貸室10室以上、賃貸料収入は年額1000万円以上、太陽光電気の販売は定格出力50キロワット以上などの場合が、自営にあたるとされています。
人事院は2025年12月19日に自営兼業制度の見直しを公表しました。2026年4月1日からは、「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」も、承認を受ければ営めるようになっています。開業届の提出と事業計画書の作成が必要で、承認は2年を超えない期間です。
この記事では、国家公務員の自営兼業の基準、新しく承認可能になった事業の条件、申請の手順を確認します。就業規則や法令に関わる内容のため、個別の扱いは、所属府省の人事担当部署に確認してください。地方公務員の場合は、任命権者や人事委員会に確認します。
1. 国家公務員の自営兼業は、原則どうなっている?
国家公務員が副業で収入を得る場合、事業の種類によっては、あらかじめ承認を受ける必要があります。法律と、人事院の運用通知にもとづいて確認します。
1.1 国家公務員法第103条で、自営は原則禁止
国家公務員法第103条では、職員は、営利企業を営むことを目的とする会社などの役員、顧問、評議員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだりしてはならないと定められています。
この規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出で人事院の承認を得た場合には、適用されません。承認の具体的な基準は、人事院規則14-8と、その運用通知に書かれています。
1.2 「自営」とは、自己の名義で事業を経営すること
人事院の運用通知によると、「自営」とは、職員が自己の名義で、商業、工業、金融業などを経営する場合をいいます。名義が他人であっても、本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合は、自営にあたります。
配偶者や家族の名義にしていても、実質的に本人が営んでいると判断されると、自営として扱われる点に注意が必要です。
2. 不動産賃貸・駐車場・太陽光で承認が必要になる基準
運用通知では、不動産や駐車場の賃貸、太陽光電気の販売が、一定の規模に当てはまると、自営にあたるものとして扱われます。令和8年4月以降の条文にもとづいて、基準を確認します。
2.1 不動産の賃貸は、5棟・10室・10件など
不動産の賃貸が、次のいずれかに当てはまる場合は、自営にあたります。
- 独立家屋の賃貸:独立家屋の数が5棟以上
- 独立家屋以外の建物の賃貸:貸すことができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上
- 土地の賃貸:賃貸契約の件数が10件以上
- 劇場、映画館、ゴルフ練習場など、娯楽集会、遊技などのための設備を設けた不動産の賃貸
- 旅館、ホテルなど、特定の業務の用に供する建物の賃貸
独立家屋は棟数、独立家屋以外の建物は貸すことができる区画の数、土地は賃貸契約の件数で、基準が分かれています。




