【公務員の副業】2026年4月から自営兼業の承認ルールが見直し。不動産は「5棟・10室」、太陽光は定格出力50kW以上、賃貸収入は年1000万円以上が基準に

執筆者和田 直子
【公務員の副業】2026年4月から自営兼業の承認ルールが見直し。不動産は「5棟・10室」、太陽光は定格出力50kW以上、賃貸収入は年1000万円以上が基準に

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  1. 1. 国家公務員の自営兼業は、原則どうなっている?
  2. 1.1 国家公務員法第103条で、自営は原則禁止
  3. 1.2 「自営」とは、自己の名義で事業を経営すること
  4. 2. 不動産賃貸・駐車場・太陽光で承認が必要になる基準
  5. 2.1 不動産の賃貸は、5棟・10室・10件など
  6. 2.2 駐車場は、建築物・機械設備、または10台以上
  7. 2.3 賃貸料収入は、年額1000万円以上
  8. 2.4 太陽光電気の販売は、定格出力50キロワット以上
  9. 3. 2026年4月から承認可能になった事業
  10. 3.1 職員の有する知識・技能をいかした事業
  11. 3.2 社会貢献に資する事業
  12. 3.3 承認の共通の条件は、開業届・事業計画書・2年以内
  13. 4. 承認の基準と、申請の手順
  14. 4.1 不動産・駐車場・太陽光の承認の基準
  15. 4.2 申請書と添付資料を、承認権者に出す
  16. 4.3 異動や内容の変更の後は、1か月以内に改めて承認
  17. 5. つまずきやすい点
  18. 5.1 「特別な利害関係」は、監督や契約の関係など
  19. 5.2 名義を変えても、本人が営んでいれば自営
  20. 5.3 この記事は、国家公務員の基準
  21. 6. 始める前に確認しておきたいこと
  22. 7. まとめ
  23. 参考資料

国家公務員は、国家公務員法第103条で、自ら営利企業を営むことが原則として禁止されています。承認を受けた場合に限り、認められます。人事院の運用通知では、不動産は独立家屋5棟以上や貸室10室以上、賃貸料収入は年額1000万円以上、太陽光電気の販売は定格出力50キロワット以上などの場合が、自営にあたるとされています。

人事院は2025年12月19日に自営兼業制度の見直しを公表しました。2026年4月1日からは、「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」も、承認を受ければ営めるようになっています。開業届の提出と事業計画書の作成が必要で、承認は2年を超えない期間です。

この記事では、国家公務員の自営兼業の基準、新しく承認可能になった事業の条件、申請の手順を確認します。就業規則や法令に関わる内容のため、個別の扱いは、所属府省の人事担当部署に確認してください。地方公務員の場合は、任命権者や人事委員会に確認します。

1. 国家公務員の自営兼業は、原則どうなっている?

国家公務員が副業で収入を得る場合、事業の種類によっては、あらかじめ承認を受ける必要があります。法律と、人事院の運用通知にもとづいて確認します。

1.1 国家公務員法第103条で、自営は原則禁止

国家公務員法第103条では、職員は、営利企業を営むことを目的とする会社などの役員、顧問、評議員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだりしてはならないと定められています。

この規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出で人事院の承認を得た場合には、適用されません。承認の具体的な基準は、人事院規則14-8と、その運用通知に書かれています。

1.2 「自営」とは、自己の名義で事業を経営すること

人事院の運用通知によると、「自営」とは、職員が自己の名義で、商業、工業、金融業などを経営する場合をいいます。名義が他人であっても、本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合は、自営にあたります。

配偶者や家族の名義にしていても、実質的に本人が営んでいると判断されると、自営として扱われる点に注意が必要です。

2. 不動産賃貸・駐車場・太陽光で承認が必要になる基準

運用通知では、不動産や駐車場の賃貸、太陽光電気の販売が、一定の規模に当てはまると、自営にあたるものとして扱われます。令和8年4月以降の条文にもとづいて、基準を確認します。

2.1 不動産の賃貸は、5棟・10室・10件など

不動産の賃貸が、次のいずれかに当てはまる場合は、自営にあたります。

  • 独立家屋の賃貸:独立家屋の数が5棟以上
  • 独立家屋以外の建物の賃貸:貸すことができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上
  • 土地の賃貸:賃貸契約の件数が10件以上
  • 劇場、映画館、ゴルフ練習場など、娯楽集会、遊技などのための設備を設けた不動産の賃貸
  • 旅館、ホテルなど、特定の業務の用に供する建物の賃貸

独立家屋は棟数、独立家屋以外の建物は貸すことができる区画の数、土地は賃貸契約の件数で、基準が分かれています。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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