4. 返事をする前に確かめたい3つのこと

4.1 1. そもそも縁組できるか、だれの同意が要るか

民法第793条は、尊属または年長者を養子にすることはできないと定めています。母の再婚相手が子より年下であれば、縁組はできない決まりです。

配偶者のある人が縁組をするには、原則としてその配偶者の同意が必要になります(第796条)。再婚相手には配偶者である母がいるため母の同意が、子に配偶者がいる場合は子の配偶者の同意が、それぞれ原則として要ります。ご相談者はお母さまにまだ相談できていないとのことですが、お母さまが知らないまま縁組の届出まで進むことは、原則としてないということです。

4.2 2. 再婚相手の相続人は、ほかにだれがいるか

前の章の例のとおり、縁組でだれの取り分が変わるかは、再婚相手に子がいるか、父母や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹がいるかで異なります。直系尊属や兄弟姉妹が相続人になるのは、子など第887条の相続人となるべき者がない場合です(第889条)。

ご相談者は、再婚相手に前の結婚のお子さんはおらず、ご両親もすでに亡くなり、弟さんが1人いると聞いているとのこと。ほかにも相続人がいる場合は、前の章の例とは相続人や割合が変わることがあります。あらためてお母さまに確かめておくという方法もあります。先に確かめておくと、3つのケースのそれぞれで起きることが見えやすくなります。

4.3 3. 縁組をあとで解消するには

縁組の当事者は、協議で離縁をすることができます(第811条第1項)。法務省によると、縁組を解消するには、養親子間の合意にもとづいて市区町村に協議離縁の届出をするか、離縁の訴えを提起する必要があります。

裁判所の案内では、話し合いがまとまらない場合などに家庭裁判所の離縁調停を利用でき、申立ての費用は収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手とされています。離縁の訴えを起こせる場合は、悪意で遺棄されたとき、生死が3年以上明らかでないとき、その他縁組を継続し難い重大な事由があるときに限られる決まりです(第814条)。

当事者の一方が亡くなった後に離縁をする「死後離縁」には、家庭裁判所の許可が必要です(第811条第6項)。申立ての費用は、収入印紙800円分(子1人につき)と連絡用の郵便切手とされています(裁判所)。

離縁をすると、養子と養親およびその血族との親族関係は終了する決まりです(第729条)。養子は縁組前の氏に戻るのが原則で、縁組の日から7年を過ぎて戻った人は、離縁の日から3か月以内に届け出ると、離縁の際に名乗っていた氏を名乗れます(第816条)。

なお、法務省民事局のパンフレットは、配偶者の連れ子と養子縁組をした後に配偶者と離婚しても、連れ子と離縁したことになるわけではないと説明しています。離婚と離縁は別の制度で、縁組は離縁をしない限り続くということです。

5. 相続税の基礎控除、配偶者の子が養子なら実子と同じく数える

国税庁のタックスアンサー「No.4152 相続税の計算」によると、相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。法定相続人の数に含める養子の数には、被相続人に実の子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までという制限があります(No.4170)。

ただし、被相続人の配偶者の実の子で被相続人の養子となっている人は、実の子として扱われ、すべて法定相続人の数に含まれます(No.4170)。母の再婚相手と縁組をした子は、この扱いにあたるということです。

財産を取得した人が被相続人の配偶者・父母・子以外の人である場合は、相続税額にその20%相当額が加算されるという決まりです(No.4152)。縁組をしていない子が遺言で財産を受け取り、相続税がかかる場合は、この加算の対象になります。

前の章の遺産3000万円は法定相続分の割合を示すための仮の金額で、相続税の計算例ではありません。相続税がかかるかどうかや税額は、遺産の額や家族構成によって異なるため、個別の確認が必要です。

6. 迷ったときの相談先

縁組の効果や相続の分け方は、個別の事情によって異なります。縁組届・離縁届は市区町村の戸籍の窓口、離縁調停や相続放棄は家庭裁判所が窓口です。相続税を含む国税の一般的な相談は、各国税局に設置された「電話相談センター」で国税局の職員等が受けています(国税庁「税についての相談窓口」)。

7. まとめ

母の再婚相手と普通養子縁組をすると、子は再婚相手の相続人になり、互いに扶養する義務も生じるというのが民法の定めです。縁組をしないケース、縁組をせず遺言で財産を受け取るケースもあり、相続人になるか、借金などの義務を引き継ぐか、扶養義務を負うかはケースごとに異なります。

ご相談者の話をもとに、遺産を3000万円と仮定した例Aでは、縁組をすると母の法定相続分は4分の3から2分の1になり、母と子を合わせた法定相続分は2250万円から3000万円に変わりました。どのケースを選ぶ場合も、再婚相手の相続人がほかにだれなのかは、先に確かめておきたいところです。

すぐに返事ができないのは、お母さまの暮らしを思っているからこそではないでしょうか。お母さまの幸せを願う気持ちと、すぐには返事ができない気持ちは、同時に抱えていてかまわないと筆者は感じます。

※本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。ご相談者の事例は、投稿内容にもとづくもので、内容の正確性を保証するものではありません。

参考資料

池上 翠