お金で割り切れない、気持ちだけでも片づかない。そんな家族のお悩みを、制度とお金の面からいっしょにほどいていく「お金とライフの汽水域」。今回は、母の再婚相手から養子縁組を持ちかけられた方のお悩みに耳を傾けてみます。
【読者のお悩み】さとみさん(40歳代・女性・千葉県)
母が5年前に再婚し、いまは相手の方とも月に1度ほど一緒に食事をする間柄です。先日の食事の帰りぎわ、その方から「養子縁組をしないか」と言われました。その場では返事ができませんでした。母はきっと喜ぶだろうと思うと、迷っていると伝えることさえためらってしまいます。相手の方は前の結婚でお子さんがおらず、ご両親もすでに亡くなっていて、弟さんが1人いると、以前母から聞いたことがあります。
お母さまの新しい暮らしを大切に思うからこそ、迷っていることさえ口にしにくい。断ったらお母さまが家で気まずい思いをするのでは、という心配もあるのではないでしょうか。
法務省の「戸籍統計」(2026年8月31日に政府統計の総合窓口〈e-Stat〉で公開)によると、2025年度の養子縁組の届出事件数は5万1617件でした。
この記事では、大人になった子が母の再婚相手と養子縁組をした場合に相続と扶養で何が起きるのかを、「縁組する」「縁組しない」「縁組せず遺言で受け取る」の3つのケースに分けて、民法の条文と公的機関の資料をもとに整理します。
1. 母の再婚相手と養子縁組をすると、法律上は何が変わる?
法務省のページ「養子縁組について知ろう」によると、養子縁組には、縁組後も実親子関係が存続する「普通養子縁組」と、縁組により実親子関係が終了する「特別養子縁組」があります。特別養子縁組は養子となる人の年齢が原則15歳未満とされているため、この記事で扱うのは普通養子縁組です。
民法第727条は、養子と養親およびその血族との間に、養子縁組の日から血族間と同一の親族関係が生じると定めています。養子は縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得するという決まりです(第809条)。
相続について、法務省民事局のパンフレット「未成年者を養子とすることをお考えの方へ」は、養子縁組の説明のなかで「養親が死亡したときは、養子は養親の相続人になります」としています。反対に、養子が亡くなり、その養子に子や孫などがいなければ、養親が養子の相続人になります。普通養子縁組では、実の父母も相続人です。
扶養については、民法第877条第1項が、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があると定めています。扶養の程度や方法について話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所が一切の事情を考慮して定める仕組みです(第879条)。
養子は原則として養親の氏を名乗りますが、婚姻によって氏を改めた人は、婚姻の際に定めた氏を名乗る間は例外とされています(第810条)。縁組の効力が生じるのは、市区町村の役所へ届け出たときです(第799条・第739条)。
普通養子縁組では、実の親との親子関係も続きます。縁組をすると、子は再婚相手の相続人になり、互いに扶養する義務も生じます。