2. 返事はどうする?考えられる3つのケースと、それぞれのお金

母の再婚相手との養子縁組、3つのケースで変わる相続・扶養・氏1/3

母の再婚相手との養子縁組、3つのケースで変わる相続・扶養・氏

出所:e-Gov法令検索「民法」、法務省「養子縁組について知ろう」をもとにLIMO編集部作成

この記事では、縁組を持ちかけられたときに考えられるケースを、次の3つに分けて整理します。順番はつけず、それぞれでお金と手続きに起きることを並べます。

2.1 ケース1:縁組する

子は再婚相手の相続人になります。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するため(民法第896条)、預貯金や自宅だけでなく借金などの義務も相続の対象です。

相続人は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかをしなければなりません(第915条)。この期間は、家庭裁判所で伸ばしてもらう仕組みもあります。

2.2 ケース2:縁組しない

民法が定める相続人は、配偶者(第890条)、子(第887条)、直系尊属と兄弟姉妹(第889条)です。縁組をしていない子は再婚相手から見ていずれにも当たらないため、再婚相手の相続人にはなりません。

直系血族の関係も生じないため、第877条第1項の扶養義務の当事者にもならないということです。ただし同条第2項には、家庭裁判所が特別の事情があるときに、三親等内の親族間でも扶養の義務を負わせることができるという定めがあります。親の再婚相手は子から見ると一親等の姻族で、三親等内の姻族は親族に含まれます(第725条)。

2.3 ケース3:縁組せず、再婚相手が遺言で財産を残す

遺言者は、遺言で財産の全部または一部を処分できます(第964条、遺贈)。相続人でない子も、遺言があれば財産を受け取れる仕組みです。

ただし、「包括」の名義で遺贈を受けた人(包括受遺者)は、相続人と同一の権利義務を有します(第964条・第990条)。包括遺贈では、借金などの義務も引き継ぐということです。

兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり(第1042条)、遺留分を侵害された相続人は侵害額に相当する金銭の支払いを請求する仕組みです(第1046条)。相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、遺留分があるのは配偶者になります。この請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年で消滅します(第1048条)。

2.4 遺産3000万円の例、縁組の有無で法定相続分はどう変わる?

遺産3000万円の例、縁組の有無で変わる法定相続分2/3

遺産3000万円の例、縁組の有無で変わる法定相続分

出所:e-Gov法令検索「民法」をもとにLIMO編集部作成

ご相談者が気にかけている「母が受け取る分」に関わるのが、母の法定相続分です。母は再婚相手の配偶者として常に相続人になり(第890条)、その割合は、再婚相手にほかの相続人がいるかどうかで変わります(第900条)。

ご相談者によると、再婚相手に前の結婚のお子さんはおらず、ご両親もすでに亡くなっていて、弟さんが1人いるとのこと。そこで、母が存命で、再婚相手の遺産が3000万円という例で計算します。ご相談者の話をもとに、祖父母などの直系尊属もいないものとしたのが例Aです。比較のために、再婚相手に前の結婚の子が2人いる場合を例Bとして並べると、法定相続分は次のとおりです。

  • 例A(再婚相手に子がなく、父母や祖父母などの直系尊属もおらず、兄弟姉妹が1人)
    • 縁組しない場合:母が4分の3の2250万円、再婚相手の兄弟姉妹が4分の1の750万円
    • 縁組する場合:母が2分の1の1500万円、養子になった子が2分の1の1500万円(兄弟姉妹は相続人にならない)
  • 例B(再婚相手に前の結婚の子が2人)
    • 縁組しない場合:母が2分の1の1500万円、再婚相手の子が1人750万円
    • 縁組する場合:母が2分の1の1500万円、再婚相手の子2人と養子になった子の3人が1人500万円

例Aでは、縁組をすると母の法定相続分が4分の3から2分の1になります。養子になった子が相続人に加わり、兄弟姉妹は相続人にならないためです(第887条・第889条)。一方で、母と養子になった子の法定相続分を合わせると、縁組しない場合の2250万円(母のみ)から3000万円に変わります。例Bのように再婚相手に子がいる場合は、縁組をしてもしなくても、母の法定相続分は2分の1です。

母が再婚相手より先に亡くなった場合も、再婚相手の遺産は再婚相手の相続人に引き継がれ、縁組をしていない子はそこに含まれません。法定相続分は民法が定める割合で、実際の分け方は個別の事情によって異なります。