60歳で定年退職したら住民税はいくら?最後の給料で終わりではなく、退職後に届く納付書は1回約10万円
3. 退職した月で何が変わる?5月退職、6〜12月退職との違い
定年の日を誕生日や誕生月の末日と決めている会社では、退職が年度の途中になることがあります。6月1日から12月31日までに退職した場合、残りの税額をまとめて差し引くのは、本人が申し出たときだけです。広島市は、12月までに退職した場合は本人の希望が必要だと案内しています。
たとえば9月末に退職すると、10月分から翌年5月分までの8か月分が残ります。年約40万円の人なら約26万7000円です。申し出なければ、市区町村から届く納付書で納めることになります。
一方、定年のあとも同じ会社で再雇用されて給与が続く場合は、退職にはあたらず、給与からの差し引きが続きます。別の会社に再就職したときは、手続きをすれば新しい勤務先の給与から差し引いてもらえることを、広島市は案内しています。
退職の時期が1〜4月か、5月か、6〜12月かで、最後の給料から差し引かれる額と、自分で納める額の割り振りが変わります。退職の日が決まったら、会社の給与担当に、残りの住民税をどう納めるかを確かめておきましょう。
4. 退職翌々年度の税はいくら?1〜3月の給与だけなら約5万円
3月末に退職した人には、もう1年分の住民税があります。退職した年の1〜3月の給与にかかる税で、翌々年の6月に通知されます。同じ給与で、1〜3月の3か月分の給与(約183万5000円)だけだった場合の試算は、次のとおりです。
- 【3月末に退職】年約5万2000円
- 【9月末に退職】年約27万3000円(1〜9月の給与だけの場合)
3月末に退職した人は、退職から10か月ほどの間に、一括の約6万7000円と、普通徴収の約40万円を合わせて約46万7000円を納める計算です。給与がなくなる時期と重なるため、退職金や貯蓄のどこから出すかを、先に決めておくと安心です。
自分の場合の目安は、毎年5月ごろに会社から渡される「特別徴収税額の決定通知書」で確かめられます。年税額を4で割ると、退職後の1回分のおおよその額になります。退職した年の給与が前の年より大きく変わらなければ、翌年度もこれに近い額になるでしょう。再雇用や再就職で給与がある場合は、その給与も翌年度の税額に加わります。
※試算の前提:上の章と同じ条件で、退職した年の給与(3か月分または9か月分)だけを収入としてLIMO編集部が計算しました。退職金、再就職後の給与、そのほかの収入は含めていません。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の税額は、扶養や各種控除の有無、お住まいの市区町村などで変わります。最新の情報はお住まいの市区町村や総務省でご確認ください。
参考資料
下村 美乃莉





