60歳で定年退職したら住民税はいくら?最後の給料で終わりではなく、退職後に届く納付書は1回約10万円

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定年退職した人の住民税は、最後の給料で終わりにはなりません。3月末に辞めると4月・5月分は最後の給料や退職金からまとめて差し引かれますが、6月には退職前の1年間の給与にかかる住民税の納税通知書が自宅に届きます。2027年3月末に60歳で定年を迎える人なら、2026年1〜12月の給与で決まる税額です。
国税庁が2026年9月に公表した統計では、男性55〜59歳の平均給与は734万円でした。この給与で試算すると、退職の翌年度の住民税は年約40万円です。在職中は12回に分けて月約3万3000円ずつ差し引かれていた税を、退職後は原則4回の納付書で、1回約10万円ずつ納めることになります。
元独立系FP会社でマネーセミナーの運営を補助していた経験からお伝えすると、退職後のお金は「収入が減ってから、前年分の税を払う」順番になる点を先に知っておくと慌てずに済みます。ここでは、地方税法の条文と総務省・自治体の公表資料をもとに、退職した月による払い方の違いと金額の目安を確かめます。
※地方税法(第320条・第321条の5)、総務省「やさしい地方税(個人住民税)」、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(2026年9月公表)などをもとにしています。2026年11月17日に確認しました。
1. 定年退職の住民税は3月末なら何か月分を一括?最後の給料から2か月分
会社員の住民税は、会社が6月から翌年5月までの毎月の給与から差し引いて、市区町村に納めています(給与からの特別徴収)。1年分を12回に分けているため、3月末に辞めると、4月分と5月分の2か月分が残ります。
地方税法第321条の5は、1月1日から4月30日までに給与を受けなくなった場合、残りの税額を、5月31日までに支払われる給与や退職金からまとめて差し引くと定めています。埼玉県は、この一括徴収は本人の申し出の有無に関係なく行うと案内しています。
- 【1月1日〜4月30日に退職】残りの税額を最後の給与や退職金から一括で差し引く(申し出は不要)
- 【5月に退職】5月分を最終月分として給与から差し引く
- 【6月1日〜12月31日に退職】本人の申し出があれば一括、なければ自分で納める(普通徴収)
年約40万円の人なら、3月末の退職で一括して差し引かれるのは約6万7000円です。ただし、5月31日までに支払われる給与や退職金が残りの税額より少ない場合は、全額をまとめて差し引くことはできません。
なお、退職金にかかる住民税は、これとは別の計算です。総務省によると、退職金の住民税は、退職金を受け取るときに差し引かれる仕組みになっています。
※試算の前提:住民税の年税額を約40万円(下の章の試算)とし、4月・5月の2か月分(年税額の12分の2)をLIMO編集部が計算しました。退職した年度の税額も同じと仮定しています。
2. 給与がなくなった後の納付書はいくら?前年1年分の給与にかかる税を4回で
総務省によると、住民税の所得割は、前年の1月1日から12月31日までの所得で計算され、税率は10%(道府県民税4%、市町村民税6%)です。ほかに、定額の均等割4000円と、森林環境税1000円がかかります。
そのため、2027年3月末に退職した人にも、6月には2026年1年分の給与にかかる住民税の納税通知書が届きます。給与がなくなったあとは、自分で納める普通徴収です。地方税法第320条は、普通徴収の納期を6月・8月・10月・1月の中から市区町村の条例で定めるとしています。
前年の給与が734万円の会社員(単身・扶養なし)で試算すると、次のとおりです。
- 【住民税の年税額】約40万円
- 【在職中の1か月分(12回払い)】約3万3000円
- 【退職後の1回分(4回払い)】約10万円
年税額は同じでも、1回に納める額は在職中の約3倍です。納期は6月から翌年1月までの8か月ほどに集まっています。
※試算の前提:給与収入734万円(国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の男性55〜59歳の平均給与)から給与所得控除を引き、社会保険料を給与収入の15%、住民税の基礎控除を43万円として、ほかの控除はないものとしてLIMO編集部が計算しました。調整控除2500円を引いています。
3月末に定年退職した人の住民税 いつ・どう納めるか(前年の給与734万円で試算)1/1

出所:e-Gov法令検索「地方税法」(第320条・第321条の5)、総務省「やさしい地方税 個人住民税」をもとにLIMO編集部作成
