5. 移住支援金の対象は限られる。3つの要件

移住支援金は、東京23区に住んでいるか通勤している人が、東京圏の外などへ移住して働く場合に、都道府県と市町村が共同で支給するものです。対象になるのは、次の3つの要件をすべて満たす人です。

5.1 移住元:東京23区に住んでいる、または東京圏から23区へ通勤している

まず、移住前の10年のうち合わせて5年以上、23区に住んでいた期間か、東京圏(条件不利地域を除く)に住みながら23区に通っていた期間があることが求められます。さらに、直近1年以上は23区に住んでいるか、23区へ通勤している必要があります。

勤め先に通っていた期間として数えられるのは、雇用保険に入って働いていた期間だけです。なお、ここでの東京圏は1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)のことです。

5.2 移住先:東京圏の外か、東京圏の条件不利地域

移住先は、東京圏以外の道府県か、東京圏の中の条件不利地域です。移住支援事業を実施している都道府県・市町村に限られるため、移住先の自治体が事業を行っているかを確認しておく必要があります。

また、転入から1年以内に申請することや、その後も5年以上は移住先で暮らすつもりであることも求められます。

5.3 移住先での仕事:就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれか

移住した後の働き方は、次の4パターンのどれかに当てはまることが条件です。

  • 道府県のマッチングサイトに移住支援金の対象として載っている求人などに就業する
  • 勤め先の指示ではなく自らの意思で移り住み、それまでの仕事をリモートで続ける
  • 市町村が地域とかかわりのある人(関係人口)と認め、市町村独自の要件を満たす
  • 移住先で起業し、地方創生起業支援金の交付が1年以内に決まっている

東京23区とのつながりが前提になるため、地方から地方へ移る人や、東京圏の外から移住する人は、原則として対象になりません。

6. 支給額の上限は?子どもがいると大きく増える

いくら支給するかは都道府県が決めていて、上限は2人以上の世帯で100万円、1人での移住で60万円です。18歳未満の子どもと一緒に移り住むと、その人数に応じて1人最大100万円が上乗せされます。

例えば、上限額で18歳未満の子ども2人と移住する世帯なら、100万円に200万円が加わり、最大300万円になります。実際の金額や実施期間は自治体ごとに異なります。

なお、申請から5年以内に移住先から転出した場合などは、返還を求められることがあります。

7. 移住支援金は「一時所得」。税金がかかることも

移住支援金を受け取った場合、税金はどうなるのでしょうか。国税庁が公表している文書回答事例では、移住支援金は一時所得に当たるとされています。

移住支援金、所得にいくら加わる?4/4

移住支援金、所得にいくら加わる?

出所:国税庁「No.1490 一時所得」をもとにLIMO編集部作成

7.1 一時所得は特別控除50万円を引き、その2分の1が課税の対象

一時所得の金額は、受け取った金額から、それを得るために支出した金額と特別控除額(最高50万円)を差し引いて計算します。給与所得などほかの所得と合計されるのは、この金額の2分の1です。

単身で60万円を受け取った場合、一時所得は10万円で、ほかの所得に加わるのは5万円です。子ども2人と移住して300万円を受け取った場合は、一時所得が250万円となり、125万円がほかの所得に加わります。

7.2 確定申告が必要か迷ったら税務署へ

一時所得の特別控除50万円は、その年の一時所得の合計に対して差し引きます。同じ年に生命保険の一時金などほかの一時所得があれば、合わせて計算することになります。

受け取った年は確定申告が必要になる場合があります。申告が必要か迷うときは、移住先の自治体の案内を確認し、税務署に相談しましょう。

8. まとめ

2025年度の移住相談は44万7403件で、調査開始以来最も多くなりました。相談件数が多い都道府県は1位長野県、2位福島県、3位北海道で、前年度から最も増えたのは石川県です。

一方、国の移住支援金の交付は2025年度で3170件でした。対象は東京23区に住んでいるか通勤している人に限られ、受け取ると一時所得として税金がかかることもあります。

移住を考えるなら、移住先の自治体に支援金の有無や金額を問い合わせるとともに、受け取った後の税金や返還の条件も確かめておきましょう。

参考資料

和田 直子