都会を離れて地方で暮らしたいと考え、自治体の移住相談やイベントに足を運ぶ人が増えています。自分の住んでいる都道府県には、どのくらいの相談が寄せられているのでしょうか。
総務省が2026年11月13日に公表した調査によると、2025年度に全国の移住相談窓口などが受け付けた相談は44万7403件でした。調査を始めた2015年度以降で最も多い件数です。
この記事では、移住の相談件数が多い都道府県と、前年度から相談が増えた都道府県を47都道府県のランキングで紹介します。あわせて、国の移住支援金の交付実績や対象となる人、受け取ったときの税金も確認していきましょう。
1. 2025年度の移住相談、全国で44万件を突破。押し上げたのはイベント
総務省は2015年度から毎年、都道府県と市町村の移住相談窓口などで受け付けた相談件数を調べています。まずは全国の件数から見ていきます。
1.1 窓口での相談は減り、イベントでの相談が2万件以上増えた
2025年度の移住相談は44万7403件で、前年度から1万3593件増えました。このうち窓口で受けた相談が32万9202件、移住フェアなどのイベントで受けた相談が11万8201件を占めます。
窓口での相談は前年度から6832件減った一方、イベントでの相談は2万425件増えています。全体の件数を押し上げたのは、イベントでの相談でした。
1.2 件数は「人数」ではない点に注意
窓口での相談件数には、面談のほか、電話やメールなど各団体が移住相談と判断したものが含まれます。同じ人が何度も相談したり、複数の自治体に相談したりすると、それぞれ1件と数えられます。
そのため、44万7403件は相談した人の数とは一致しません。また、この調査からは、相談した人のうち実際に移住した人がどのくらいいるかは分かりません。
2. 移住の相談件数が多い都道府県ランキング【47都道府県】
総務省の資料には、都道府県ごとの相談件数も載っています。都道府県と、その都道府県内の市町村で受け付けた件数の合計です。
2.1 1位は長野県の2万6345件。2位福島県、3位北海道
47都道府県のトップは長野県で、2万6345件の相談が寄せられました。福島県の2万1524件、北海道の1万9014件がそれに続きます。
- 1位:長野県 2万6345件
- 2位:福島県 2万1524件
- 3位:北海道 1万9014件
- 4位:宮崎県 1万7286件
- 5位:高知県 1万6926件
- 6位:山口県 1万5649件
- 7位:静岡県 1万5400件
- 8位:兵庫県 1万4828件
- 9位:群馬県 1万4656件
- 10位:福井県 1万2783件
2.2 東京圏と大阪府は下位に
一方、45位は東京都の3953件、46位は埼玉県の3140件、47位は大阪府の162件でした。移住の相談は、地方の自治体に多く寄せられていることが分かります。