3. 前年度から移住の相談件数が増えた都道府県ランキング【47都道府県】

次に、2024年度と比べて相談件数がどれだけ増えたか、減ったかを並べてみましょう。47都道府県のうち、29都道府県で件数が増えています。

前年度から移住の相談件数が増えた都道府県ランキング2/4

前年度から移住の相談件数が増えた都道府県ランキング

出所:総務省「令和7年度における移住相談に関する調査結果」をもとにLIMO編集部作成

3.1 増加1位は石川県の+3485件。2位高知県、3位群馬県

相談件数が最も増えたのは石川県で、前年度から3485件増の1万2378件でした。2位は高知県(+2621件)、3位は群馬県(+2606件)です。

  • 1位:石川県 +3485件
  • 2位:高知県 +2621件
  • 3位:群馬県 +2606件
  • 4位:山形県 +1760件
  • 5位:奈良県 +1717件

相談件数1位の長野県は、増加数では22位(+454件)でした。

3.2 減少が大きいのは宮崎県・兵庫県・熊本県

反対に、相談件数が最も減ったのは宮崎県(▲1959件)でした。兵庫県(▲1917件)、熊本県(▲1544件)が続きます。

宮崎県と兵庫県は件数が減っても、相談件数のランキングではそれぞれ4位と8位に入っています。なお、資料には都道府県ごとの増減の理由は書かれていません。

4. 移住支援金の交付は2025年度3170件。前年度から456件減

相談件数が増える一方で、国の「移住支援金」の交付はどうなっているのでしょうか。内閣府の地方創生のページで公表されている交付実績を見てみます。

移住支援金の交付は何件?3/4

移住支援金の交付は何件?

出所:内閣府地方創生推進事務局「地方創生移住支援事業 交付実績(令和元年度~7年度)」をもとにLIMO編集部作成

4.1 2025年度は3170件で、移住した人は6771人

2026年3月末時点の資料によると、2025年度の移住支援金の交付は3170件、移住した人数は6771人でした。2024年度の3626件・7829人から、件数は456件減っています。

事業が始まった2019年度から足し合わせると、交付は1万4378件、移住した人は3万557人になります。なお、2024年度以降の件数には、同じ年度に新しくできた地方就職学生支援事業の交付実績も含まれています。

4.2 交付が多いのは静岡県・群馬県・長野県

2025年度の交付件数が多かったのは、静岡県の330件、群馬県の303件、長野県の243件でした。累計でも静岡県(1465件)と群馬県(1152件)が上位です。

移住相談が年44万件を超える一方、移住支援金の交付は年3000件台にとどまります。ただし、2つの数字は数え方も対象も違うため、交付件数を相談件数で割って「移住した人の割合」とみることはできません。