4. 【住宅購入・リフォーム検討者向け】住宅省エネ2026キャンペーン
住宅省エネ2026キャンペーンは、新築やリフォームを対象に、省エネ性能の高い住宅設備や断熱改修に対して補助金が受けられる国の支援キャンペーンです。
交付申請の受付は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達するとその時点で終了します。予約の受付は11月16日までで締め切られています。
【補助対象】
- 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築・リフォーム
【補助額】
- みらいエコ住宅2026事業(新築):住宅の性能に応じて35万~125万円(建替えは20万円加算)
- みらいエコ住宅2026事業(リフォーム):上限40万~100万円
- 先進的窓リノベ2026事業:最大100万円
- 給湯省エネ2026事業:設置する設備に応じて7万~17万円
5. 利用できる支援を賢く活用していきましょう
今回ご紹介したように、住民税課税世帯であっても、出産・育児・教育・医療・年金・住宅など、幅広い分野で利用できる支援制度があります。
2026年度は、高校の就学支援金の所得制限が撤廃されるなど、課税世帯にも対象が広がった制度があります。児童扶養手当のように、毎年度金額が見直される制度もあります。
物価高のなかで少しでも家計の負担を軽くするためには「自分は対象外」と決めつけず、各制度の要件を確認することが大切です。
自治体や各省庁の最新情報をチェックし、利用できる支援を賢く活用していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「出産手当金について」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高校生等への修学支援」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 東京都福祉局「児童扶養手当」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 住宅省エネ2026キャンペーン
和田 直子