6. 賃貸を続けるか迷ったときに確認しておきたいこと

持ち家と賃貸のどちらがよいかは、家族構成や働き方、住みたい地域によって変わります。賃貸を続ける場合は、住居費が変わることを前提に備えておくと安心です。

6.1 今の家賃と、老後の年金で払える家賃の差を見ておく

まずは、今の家賃と、年金生活に入ってから無理なく払える家賃を比べてみましょう。ねんきん定期便などで年金の見込額を確認し、家賃が上がった場合も含めて、差額を貯蓄でどのくらい補う必要があるかを考えておきます。

6.2 UR賃貸住宅や公営住宅は、収入の基準も確認する

老後の住居費を抑える選択肢として、UR賃貸住宅や公営住宅もあります。ただし、URは申込みに一定の月収や貯蓄が必要で、公営住宅には収入の上限があります。

条件を満たさず入れないこともあるため、早めに基準を確認しておきましょう。

6.3 住み替えるなら、収入と体力があるうちに考える

年齢を重ねるほど、入居の審査や引っ越しの負担は重くなります。老後に住みたい場所や部屋の広さが決まっているなら、働いて収入があるうちに住み替えを検討するのも一つの方法です。

7. まとめ

2026年9月の民営家賃は全国で前年同月比0.8%、東京都区部で2.2%上がりました。家賃月8万円が毎年2%上がると、20年目には月11万6545円になり、20年間で412万5475円多く払う計算です。

賃貸の住居費には、家賃の上昇に加えて、住み替えの費用や、年齢を重ねたときの借りにくさというリスクもあります。大家の約7割が高齢者の入居に拒否感を持つ一方、2025年10月からは居住サポート住宅などの新しい仕組みも始まっています。

持ち家と賃貸のどちらが正解かは、暮らし方によって違います。住宅ローンの金利と同じように、家賃も変わるものと考えて、老後の住まいと住居費の見通しを早めに立てておきましょう。

参考資料

和田 直子