6. 賃貸を続けるか迷ったときに確認しておきたいこと
持ち家と賃貸のどちらがよいかは、家族構成や働き方、住みたい地域によって変わります。賃貸を続ける場合は、住居費が変わることを前提に備えておくと安心です。
6.1 今の家賃と、老後の年金で払える家賃の差を見ておく
まずは、今の家賃と、年金生活に入ってから無理なく払える家賃を比べてみましょう。ねんきん定期便などで年金の見込額を確認し、家賃が上がった場合も含めて、差額を貯蓄でどのくらい補う必要があるかを考えておきます。
6.2 UR賃貸住宅や公営住宅は、収入の基準も確認する
老後の住居費を抑える選択肢として、UR賃貸住宅や公営住宅もあります。ただし、URは申込みに一定の月収や貯蓄が必要で、公営住宅には収入の上限があります。
条件を満たさず入れないこともあるため、早めに基準を確認しておきましょう。
6.3 住み替えるなら、収入と体力があるうちに考える
年齢を重ねるほど、入居の審査や引っ越しの負担は重くなります。老後に住みたい場所や部屋の広さが決まっているなら、働いて収入があるうちに住み替えを検討するのも一つの方法です。
7. まとめ
2026年9月の民営家賃は全国で前年同月比0.8%、東京都区部で2.2%上がりました。家賃月8万円が毎年2%上がると、20年目には月11万6545円になり、20年間で412万5475円多く払う計算です。
賃貸の住居費には、家賃の上昇に加えて、住み替えの費用や、年齢を重ねたときの借りにくさというリスクもあります。大家の約7割が高齢者の入居に拒否感を持つ一方、2025年10月からは居住サポート住宅などの新しい仕組みも始まっています。
持ち家と賃貸のどちらが正解かは、暮らし方によって違います。住宅ローンの金利と同じように、家賃も変わるものと考えて、老後の住まいと住居費の見通しを早めに立てておきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「消費者物価指数(CPI)全国 2026年(令和8年)9月分」
- 東京都「東京の物価 令和8年(2026年)9月分」
- 内閣府「今週の指標 No.1408 近年のサービス物価の動向と賃金上昇の影響について」
- 国土交通省「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について」
- 国土交通政策研究所「高齢者の建物賃貸借契約における実務上の課題」
- 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書」
和田 直子