3. 賃貸の住居費にある3つの変動リスク

賃貸の住居費というと毎月の家賃に目が向きがちですが、変わる可能性があるのは家賃だけではありません。

3.1 家賃が上がる

ここまで見てきたように、家賃は上がることがあります。管理費(共益費)や更新料が見直される場合もあり、住み続けるほど住居費が増えることもあります。

3.2 住み替えるにも費用がかかる

家賃が上がったら安い部屋に引っ越せばよい、と考える人もいるでしょう。ただ、住み替えには引っ越し代のほか、新しい部屋の敷金・礼金や仲介手数料などの初期費用がかかります。

家賃を下げるための引っ越しでも、初期費用を取り戻すまでには時間がかかります。

3.3 年齢を重ねると借りにくくなる

もう一つのリスクが、年齢を重ねたときの借りにくさです。高齢になってから住み替えようとすると、入居の審査で断られることがあります。

4. 大家の約7割が高齢者の入居に拒否感。理由の9割は「居室内での死亡事故等への不安」

国土交通省の資料には、高齢者の入居に対する大家(賃貸人)の意識をまとめたデータがあります。

大家が高齢者の入居を制限する理由は?2/2

大家が高齢者の入居を制限する理由は?

出所:国土交通省「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について」をもとにLIMO編集部作成

4.1 大家の約7割が、高齢者の入居に拒否感を持っている

国土交通省の2021年度の調査では、賃貸人(大家等)の約7割が、高齢者の入居に拒否感を示しています。

入居を制限する「最も該当する理由」は、「居室内での死亡事故等に対する不安」が90.9%で最も多く、「住宅の使用方法等に対する不安」の3.9%、「他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安」の2.6%が続きました。家賃の支払いに対する不安は1.3%でした。

4.2 2030年には、ひとり暮らしの高齢者世帯が約800万世帯に迫る見通し

同じ国土交通省の資料では、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、2030年には単身高齢者世帯が約800万世帯に迫る見通しが示されています。

ひとり暮らしの高齢者が増える一方で、大家の不安が解消されなければ、老後に賃貸住宅を探すのは簡単ではありません。

5. 2025年10月から「居住サポート住宅」が始まった

こうした課題に対応するため、改正住宅セーフティネット法が2025年10月1日に施行されました。高齢者などが賃貸住宅を借りやすくするための仕組みが設けられています。

5.1 見守りと福祉サービスへのつなぎがある「居住サポート住宅」

居住サポート住宅は、居住支援法人などが大家と連携して、入居者の日常の安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅です。市町村などが認定します。

5.2 借家人が亡くなると契約が終わる「終身建物賃貸借」の手続きが簡単に

終身建物賃貸借は、借家人が生きている限り続き、亡くなったときに終わる(相続されない)賃貸借契約です。改正により、事業者として認可を受けておけば、入居が決まったときに届け出ればよい仕組みに改められました。

5.3 家賃債務保証業者の認定制度と、残置物処理の仕組み

高齢者などが利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定する仕組みもできました。また、居住支援法人の業務に、入居者からの委託にもとづく亡くなった後の残置物の処理が加わっています。

どの住宅が居住サポート住宅の認定を受けているかや、利用できる支援の内容は地域によって異なります。住み替えを考えるときは、お住まいの市区町村の窓口や居住支援法人に確認してみましょう。