4. 父の遺産のその後と、親子関係をつくる手続き。見落としやすい2つの点
4.1 1. 再婚相手が亡くなると、父から受け継いだ財産は再婚相手の相続人へ
民法第896条により、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。父から再婚相手に引き継がれた財産は、再婚相手が亡くなったとき、再婚相手の相続財産になります。
大阪家庭裁判所の資料「相続人の範囲について」は、相続人が遺産分割をしないまま亡くなると新たな相続(二次相続)が発生し、相続人の範囲が変わる例を示しています。
民法が定める相続人は、配偶者(第890条)、子(第887条)、直系尊属・兄弟姉妹(第889条)です。再婚相手と親子関係のない父の子どもたちは、そのいずれにも当たらないため、再婚相手の相続人にはなりません。
再婚相手の相続人になるのは、再婚相手の配偶者や子です。子(子が先に亡くなっている場合はその子である孫など)がいなければ、民法第889条に定める直系尊属、次いで兄弟姉妹が相続人となります。
4.2 2. 再婚相手と父の子の間に親子関係をつくる「養子縁組」
養子と養親およびその血族との間には、養子縁組の日から血族間と同一の親族関係が生じる、というのが民法第727条の定めです。
法務省のページ「養子縁組について知ろう」は、普通養子縁組は市区町村の役所への届出によって効力を生じること、養親が死亡したときは養子が養親の相続人になることを説明しています。
縁組をするかどうかの判断は、それぞれの家族の事情しだいです。
5. 迷ったときの相談先
相続人の範囲や分け方、養子縁組の手続きは、個別の事情によって異なります。相続の手続きについては家庭裁判所の「家事手続案内」で、利用できる手続きや申立ての方法、手続きの流れを確認できます。養子縁組の届出については市区町村の役所が窓口です。
なお、家事手続案内は手続きの案内を行うもので、法律相談は行っていません。個別の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談してください。
6. まとめ
父が再婚すると、再婚相手は配偶者として常に相続人になり、子とともに相続する場合の法定相続分は2分の1です。父の死後に再婚相手が亡くなると、父から受け継いだ財産は、再婚相手の相続人へ引き継がれます。
70歳以上で再婚した夫は、この10年で519人増えました。「うちの親には関係ない」と思っていた人も、相続のしくみを一度知っておくと、いざというときに落ち着いて考えられます。
そして、父の新しい暮らしを祝う気持ちと、母と暮らした実家への思いは、どちらも家族を大切にしてきた証しです。無理にどちらかを打ち消さず、両方を抱えたまま、家族で話せる機会をつくれるとよいのではないでしょうか。
本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。
参考資料
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
- 厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計(確定数)の概況」
- 厚生労働省「人口動態統計(確定数)」上巻 婚姻 第9.7表-2 結婚生活に入ったときの年齢(5歳階級)別にみた初婚-再婚・夫-妻・年次別婚姻件数(各届出年に結婚生活に入り届け出たもの)【再婚・夫-妻】
- 厚生労働省「人口動態統計(確定数)」上巻 婚姻 第9.4表 年次・夫-妻別にみた初婚-再婚別婚姻件数及び再婚の占める割合
- 大阪家庭裁判所 家事第3部遺産分割係「相続人の範囲について」
- 裁判所「家事手続案内」
- 法務省「養子縁組について知ろう」
池上 翠