親の再婚は、子どもとして祝福したい出来事です。けれど、70代の父から「再婚しようと思う」と電話をもらった夜、母と暮らした実家の玄関や、父名義の預金通帳のことがふと頭をよぎる人もいるでしょう。
父の幸せを喜ぶ気持ちと、言葉にしにくい引っかかり。どちらも、家族を大切に思っているからこそ生まれる感情で、責められるものではありません。
一方で、「うちの親には関係ない」と感じた人もいるかもしれません。厚生労働省が2026年9月30日に公表した「人口動態統計（確定数）」によると、2025年に結婚生活に入り同じ年に婚姻を届け出た再婚の夫のうち、70歳以上は2859人でした。2015年の2340人から、10年で519人増えています。
親が再婚したら、実家や預貯金はだれが、どのような割合で受け継ぐのでしょうか。この記事では、民法の条文と公的機関の資料をもとに、相続人の範囲と法定相続分を整理します。
1. 父が再婚したら相続人はだれ？ 再婚相手も父の子も相続人に
民法第890条は「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めています。父が再婚すると、再婚相手は父の配偶者として相続人になります。
また、民法第887条第1項は「被相続人の子は、相続人となる」としています。前の配偶者との間に生まれた子も父の子ですから、相続人です。
父が亡くなったとき、子がいれば、相続人は再婚相手と父の子どもたちになります。
2. 実家や預貯金の取り分は？ 法定相続分は再婚相手が2分の1、子は残りを等分
子と配偶者が相続人であるとき、民法第900条第1号は「子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする」と定めています。子が複数いれば、同条第4号により子どうしの相続分は等しくなります。
たとえば子が2人なら、法定相続分は再婚相手が2分の1、子は1人あたり4分の1です。
遺産が実家と預貯金をあわせて3000万円という例で計算すると、再婚相手の法定相続分は1500万円、子は1人あたり750万円にあたります。
相続人が複数いるとき、相続財産は相続人の共有になり、共有持分は法定相続分などで算定した相続分とされています（民法第898条）。実家も、分け方が決まるまでは相続人どうしの共有です。
ただし、法定相続分はあくまで民法が定める割合です。遺言があるかどうかや、相続人どうしの話し合い（遺産分割協議）によって、実際の分け方は変わります。
3. 70歳以上で再婚した夫は2859人、10年で519人増
同統計の上巻第9.7表-2は、その年に結婚生活に入って婚姻を届け出た再婚の夫を、結婚生活に入ったときの年齢別に集計しています。表の単位は婚姻の件数ですが、1件の婚姻に夫は1人のため、ここでは人数として示します。70歳以上で再婚した夫の人数は次のとおりです。
- 2015年：2340人
- 2020年：2599人
- 2021年：2474人
- 2022年：2558人
- 2023年：2694人
- 2024年：2740人
- 2025年：2859人（70～74歳1258人、75～79歳938人、80歳以上663人）
同統計の上巻第9.4表では、2025年の婚姻48万9158件のうち、夫が再婚だったのは8万5552件でした。婚姻全体に占める夫の再婚の割合は17.5%です。
なお、第9.7表-2は「各届出年に結婚生活に入り届け出たもの」に限った集計のため、第9.4表の数値とは集計の範囲が異なります。
