4. 利回りが1割・2割下がると手取りは?単身は月約15万5738円・約13万8434円に
株の配当は、業績の悪化などで減ることがあります。ここでは、利回り4%で試算した元本のまま、配当が1割・2割減った場合の手取りを試算しました。
- 【単身・1割減】手取りは月約15万5738円(生活費との差は月約1万7304円)
- 【単身・2割減】手取りは月約13万8434円(生活費との差は月約3万4608円)
- 【二人以上・1割減】手取りは月約28万2601円(生活費との差は月約3万1400円)
- 【二人以上・2割減】手取りは月約25万1201円(生活費との差は月約6万2800円)
つまり、利回り4%の試算でも、配当が2割減れば、単身で月約3万4608円、二人以上で月約6万2800円が不足します。
※試算の前提:元本は、利回り4%で生活費をちょうどまかなえる額(単身約6209万円、二人以上約1億1516万円)。非課税枠の1200万円分も含め、配当が同じ割合で減るものとします。
5. 【元FP会社職員の視点】検証:必要な元本の大きさより、足りない月の備え方を決める
元FP会社職員として今回の試算を見て気になるのは、元本の大きさだけでなく、配当が減った月の備えが試算に入っていないことです。生活費を配当だけで支える前提は、とても細い一本橋に近いと感じます。
家計調査の数字は平均です。ご自身の生活費が月17万円より少なければ、必要な元本は小さくなります。家賃や車の有無で、平均との差が大きい方もいらっしゃいます。
FP会社で保険の手続きやマネーセミナーの運営を支えていた頃も、「毎月の支出のどこまでを、どの収入で受け止めるか」を先に決めるのが基本でした。配当で全額をまかなうのではなく、現金の備えや働いて得る収入を一部組み合わせる考え方もあります。
もう一つ、見落としやすいのが、国民健康保険料や住民税です。今回の試算には含めていないため、実際の手取りは変わる可能性があります。具体的な金額は、加入先の自治体で確かめておきましょう。
正解は一つではありません。まずは、ご自身の生活費を家計簿で確かめ、無理のない金額から試算を始めてみてください。
6. まとめ
生活費を配当の手取りだけでまかなうには、利回り4%の試算で、単身は約6209万円、二人以上は約1億1516万円の元本が目安になります。成長投資枠の1200万円を使うと、必要な元本は約306万円減ります。
配当が減る年もあることを踏まえ、ご自身の生活費に置き換えて試算してみてください。数字を確かめながら、自分のペースで進めていきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の税金や保険料は、お住まいの自治体や個々の状況で異なります。税務は税理士または税務署、国民健康保険料は加入先の自治体でご確認ください。
参考資料
下村 美乃莉