消費税減税と「支援金」の法案、11月6日に衆議院で可決。対象は働く中低所得者で、住民税が課税されていても受け取れる人がいる一方、年金だけの世帯は対象外

3. まとまった現金を受け取れる制度は？再就職手当や出産育児一時金など4つ

再就職や出産、住まいの確保、災害など、特定の出来事があったときに一時金として受け取れる制度もあります。

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が、早めに安定した仕事に就いたり事業を始めたりしたときに支給されます。

支給残日数が所定給付日数の3分の1以上で60％、3分の2以上で70％5/6

出所：ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」

支給額は、基本手当の支給残日数に給付率と基本手当日額を掛けて計算します。残日数が多い、つまり早く再就職するほど給付率が高くなります。

出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が支給されます。申請期限は出産日の翌日から2年以内です。

出産手当金は、会社の健康保険に加入している人が出産のために仕事を休み、給与が出ない期間に支給されます。1日あたりの額は、標準報酬月額をもとにした日額のおよそ3分の2です。

住居確保給付金は、離職や収入の減少で住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額を支給する制度です。離職・廃業から2年以内の人や、本人の責任によらず収入が離職と同じ程度まで減った人などが対象になります。

支給額は、市区町村ごとの上限額（生活保護の住宅扶助額）の範囲で実際の家賃額をもとに決まり、期間は原則3か月です。要件や上限額は自治体ごとに違うため、窓口で確かめてみてください。

災害見舞金は、地震や台風、火災などで住まいや家財に被害を受けた世帯に、自治体が支給するものです。金額は自治体と被害の程度によって違います。たとえば東京都港区の二人以上世帯では、次の額が定められています。

港区の二人以上世帯は全壊7万円、半壊5万円。死亡は1人につき12万円6/6

出所：港区「港区災害見舞金」

多くの場合、自治体が被害の状況を確認したうえで、申請の手続きを経て支給されます。

現金を受け取る制度とは別に、毎月や毎年の支払いを軽くできる制度もあります。

国民年金には、所得が一定以下のときや、失業などで保険料を納めるのが難しいときに、保険料の免除や納付猶予を受けられる制度があります。どちらも申請が必要で、窓口は市区町村や年金事務所です。

免除や猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納める「追納」ができます。追納しないと、その分将来の老齢基礎年金が少なくなります。

失業や事業の不振、大きな収入の減少、災害などで暮らしが苦しくなったときは、住民税が課税されている世帯でも、国民健康保険料の減額や納付の猶予を受けられることがあります。内容は自治体ごとに違い、申請してはじめて適用されることが多い制度です。

住民税にも、失業や収入の大きな減少、災害などで暮らしが苦しくなったときに、税額の減免や納付の猶予を受けられる制度があります。課税されている世帯も対象になる場合があり、要件は自治体ごとに定められています。

消費税減税と就業者負担軽減支援金の法律案は、11月6日に衆議院で可決され、参議院の特別委員会で審議されています。支援金は働く中低所得者が対象で、住民税が課税されている人も受け取れる可能性がある一方、年金だけで暮らす世帯は対象になりません。始まるのは早くても2027年度です。

それまでの間も、児童手当や傷病手当金、再就職手当、国民健康保険料の減免など、今ある制度で受け取れるお金や軽くできる負担があります。多くは申請や届け出が必要なので、暮らしに変化があったときは、勤め先の健康保険やハローワーク、市区町村の窓口に早めに相談してみてください。

※本記事は2026年11月13日時点の公表資料をもとに作成しています。法律案の成立や支援金の金額・対象は今後変わる可能性があります。各制度の要件や金額は、加入している保険や住んでいる自治体によって異なります。

筒井亮鳳