消費税減税と「支援金」の法案、11月6日に衆議院で可決。対象は働く中低所得者で、住民税が課税されていても受け取れる人がいる一方、年金だけの世帯は対象外

2. 今、定期的に現金を受け取れる制度は？児童手当や傷病手当金など5つ

子育てや病気、離職、介護など、暮らしの変化に合わせて毎月や一定期間ごとに支給される制度があります。

児童手当は、高校卒業に相当する年度末（3月31日）までの子どもを育てている世帯に支給されます。2024年10月分から所得制限がなくなり、高校生年代までが対象になりました。

3歳未満は月1万5000円、3歳以上高校生年代までは月1万円。第3子以降はいずれも3万円2/6

出所：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

子どもが生まれたら、出生日の翌日から15日以内に、住民票のある市区町村で手続きをします。申請が遅れると、原則として遅れた月の分は受け取れません。

傷病手当金は、会社の健康保険に加入している人が、仕事以外の病気やケガで働けず、給与が出ないときに支給されます。

支給開始日前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2が1日あたりの額3/6

出所：協会けんぽ「病気やケガで仕事を休んだとき（傷病手当金）」

協会けんぽの例では、標準報酬月額が3月から8月は16万円、9月から2月は18万円の場合、平均は17万円で、1日あたりの支給額は3780円です。

連続して3日間休んだあと、4日目以降の休んだ日について支給され、期間は支給を始めた日から通算して1年6か月までです。休んでいる間に傷病手当金より多い給与が出ている場合は、支給されません。

失業給付（基本手当）は、雇用保険に加入していた人が、定年や倒産、契約満了などで離職したときに支給されます。ハローワークで求職の申し込みをし、働く意思と能力があるのに仕事が見つからない状態であることが条件です。

1日あたりの額は、離職前6か月の賃金（賞与を除く）を180で割った賃金日額の、およそ50〜80％（60〜64歳は45〜80％）です。

介護休業給付金は、雇用保険に加入している人が、配偶者や父母、子どもなどの介護のために介護休業を取ったときに支給されます。

支給額は原則として、休業開始時の賃金日額の67％です。対象の家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて受け取れます。

児童扶養手当は、ひとり親世帯などの生活を支えるための手当です。手当額は物価の動きに合わせて毎年度改定され、2026年4月分から引き上げられました。

児童1人の全部支給は月4万8050円。2人目以降は1人につき1万1350円が加算される4/6

出所：こども家庭庁「児童扶養手当について」

受給者の所得によって全部支給か一部支給かが決まります。必要な書類は世帯の状況で変わるため、住んでいる市区町村の窓口で確かめておきましょう。