4. 業種別では電気・ガスが6割超、金融・情報通信も4割近く
年収700万円超の人の割合は、働く業種によっても大きく違います。
4.1 電気・ガス・熱供給・水道業は61.2％
割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で61.2％と、働く人の6割以上が年収700万円を超えています。次いで「金融業，保険業」が39.7％、「情報通信業」が37.6％でした。
製造業、建設業、学術研究・専門・技術サービス・教育・学習支援業も26％台と、全体の18.0％を上回っています。
4.2 宿泊業・飲食サービス業は4.3％
一方、「宿泊業，飲食サービス業」は4.3％、「医療，福祉」は7.8％、「サービス業」は10.2％と低めです。これらの業種は平均給与も全体を下回っており、宿泊業・飲食サービス業の平均給与は276万円でした。
同じ「年収700万円」でも、業種によって珍しい水準なのか、よくある水準なのかは大きく変わるといえます。
5. まとめ
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者約5163万人のうち、年収700万円を超える人は約927万人で、約18.0％でした。男性では約26.8％、女性では約6.3％で、年収1000万円を超える人も約6.6％います。
年収700万円超の割合は令和3年分の約14.8％から上がっていますが、業種別では6割を超える業種もあれば、1割に満たない業種もあります。自分の年収が全体のどのあたりにあるのかを知ることは、働き方や家計を考えるきっかけになりそうです。
参考資料
和田 直子
