「年収700万円」と聞くと、平均より少し上、あるいはかなり高い年収と感じる人もいるかもしれません。実際には、給与をもらって働く人のうち、どれくらいの人が年収700万円を超えているのでしょうか。
国税庁が2026年9月に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。
この記事では、同じ調査の給与階級別の人数から、年収700万円を超える人の割合を計算し、男女別や業種別、ここ数年の変化も見ていきます。
1. 年収700万円超の給与所得者は約18.0％、約5.6人に1人
国税庁の調査で、1年を通じて勤務した給与所得者は約5163万人です。このうち、年間の給与が700万円を超える人は約927万人で、割合にすると約18.0％でした。給与所得者の約5.6人に1人にあたります。
1.1 最も多いのは300万円超400万円以下
給与階級別に見ると、最も多いのは「300万円超400万円以下」の15.5％で、「400万円超500万円以下」の15.3％が続きます。600万円超700万円以下は7.8％、700万円超800万円以下は5.4％です。
年収1000万円を超える人は約340万人で、全体の約6.6％でした。年収700万円超の人のうち、3人に1人以上は年収1000万円を超えていることになります。
ここでの年収は、1年間に受け取った給料・手当と賞与の合計（税金や社会保険料が引かれる前の額）です。
2. 男女別に見ると、男性は26.8％、女性は6.3％
年収700万円超の人の割合は、男女で大きく異なります。
- 男性：約787万人（男性の給与所得者の約26.8％）
- 女性：約140万人（女性の給与所得者の約6.3％）
男性は約3.7人に1人が年収700万円を超えている一方、女性は約16人に1人です。同じ調査で、平均給与は男性597万円、女性342万円となっています。
女性の給与所得者は、約半数（49.3％）が年収300万円以下です。年収の低い層に人数が多いことが、割合の差にも表れています。
3. 年収700万円超の割合は4年で3ポイント以上増加
年収700万円超の人の割合は、ここ数年で少しずつ上がっています。
- 令和3年分：約14.8％（約758万人）
- 令和4年分：約15.7％（約798万人）
- 令和5年分：約16.0％（約811万人）
- 令和6年分：約17.3％（約886万人）
- 令和7年分：約18.0％（約927万人）
令和3年分から令和7年分までの4年間で、割合は3.2ポイント、人数は約169万人増えました。平均給与も令和7年分は前年から1.9％増えており、給与の水準が全体的に上がっていることがうかがえます。
