40歳から介護保険料を払うのに、サービスは65歳から？第2号被保険者が使える条件と、対象になる16の特定疾病

3. 特定疾病に選ばれる基準は、加齢との関係と、介護状態が続く割合

厚生労働省によると、特定疾病とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病です。次のいずれの要件も満たすものについて、総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因して、要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病とされています。

65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満でも発生が認められるなど、罹患率や有病率について、加齢との関係が認められる疾病で、その医学的概念を明確に定義できるもの
3〜6か月以上継続して、要介護状態または要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病

特定疾病は、範囲を明確にし、要介護認定のときの運用をしやすくするために、個別の疾病名を並べていると、書かれています。

16の特定疾病のうち、がんは、すべてのがんが対象ではありません。厚生労働省のページでは、医師が、一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限ると書かれています。

厚生労働省の資料（介護保険部会）では、第2号被保険者の受給要件を、末期がんや関節リウマチなど、加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限る、と説明しています。

第1号と第2号被保険者の違いを、対象者、サービスを使える条件、保険料の払い方で比べました。

介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者の違い2/2

厚生労働省によると、介護保険のサービスは、65歳以上は原因を問わず、要介護・要支援状態になったときに使えます。40〜64歳は、要介護・要支援状態が、末期がんや関節リウマチなど16の特定疾病による場合に限られます。

16の特定疾病には、がん（回復の見込みがない状態に至ったと医師が判断したものに限る）、関節リウマチ、脳血管疾患、糖尿病性神経障害・腎症・網膜症、初老期における認知症などが含まれます。保険料は、第1号は市町村が徴収し、第2号は医療保険の保険料と一括して徴収されます。

まずは、ご自身や家族の病気が、16の特定疾病に当てはまるかを、一覧で確かめてみましょう。そのうえで、介護保険のサービスを使えるかどうかは、お住まいの市区町村の介護保険の窓口で確認してみてください。

和田直子