40歳になると介護保険料を払い始めますが、介護サービスを使えるのは65歳から、と思っている方もいるのではないでしょうか。40〜64歳でも、介護保険のサービスを使える場合があります。
厚生労働省によると、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者の第2号被保険者です。65歳以上は、原因を問わず、要介護状態や要支援状態になったときに、サービスを使えます。40〜64歳は、末期がんや関節リウマチなど、加齢に起因する16の特定疾病が原因の場合に限られます。
この記事では、第1号と第2号の違い、16の特定疾病の一覧、特定疾病に選ばれる基準、がんの扱いを確認します。
1. 介護保険の被保険者は、65歳以上と40〜64歳の2つ
厚生労働省の資料（社会保障審議会 介護保険部会）によると、介護保険の被保険者は、年齢で2つに分かれます。
1.1 第1号（65歳以上）は、原因を問わず使える
第1号被保険者は、65歳以上の人です。要介護状態（寝たきり、認知症などで介護が必要な状態）や、要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）になったときに、原因を問わず、介護保険のサービスを使えます。
1.2 第2号（40〜64歳）は、特定疾病が原因のときだけ
第2号被保険者は、40歳から64歳までの医療保険加入者です。要介護、要支援の状態が、末期がんや関節リウマチなど、加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限って、サービスを使えます。
保険料の払い方も違います。第1号は、市町村が徴収し、原則、年金から天引きされます。第2号は、医療保険者が、医療保険の保険料と一括して徴収します。
2. 特定疾病は、16種類
厚生労働省の「特定疾病の選定基準の考え方」によると、特定疾病は、介護保険法施行令第2条で、個別の疾病名が決まっています。16種類は、次のとおりです。
- がん（医師が、一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
このうち、がん、関節リウマチ、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、多系統萎縮症は、平成18年4月に追加、見直しがなされたと、厚生労働省のページに書かれています。
