4. 障害者控除を年末調整で受けるときの扶養控除等申告書の書き方
会社員が年末調整で障害者控除を受けるには、勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載します。国税庁の令和8年分の記載例をもとに、書く欄を紹介します。
4.1 「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄にチェック
扶養親族が一般の障害者、特別障害者または同居特別障害者にあたる場合は、申告書の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄で、該当する箇所にチェックを付けます。
あわせて「障害者又は勤労学生の内容」の欄に、障害者にあたる事実やその人の氏名を書きます。記載例では、障害の状態や交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度などを書くよう示しています。
4.2 改正で新たに扶養親族になった親は「異動月日及び事由」も記入
すでに出した申告書の内容が変わった場合は、異動の内容を書いた申告書を勤務先に出します。令和8年12月1日の改正で新たに扶養親族の要件を満たした親を書くときは、「異動月日及び事由」の欄に「令和8年12月1日 改正」などと書くよう、国税庁のQ&Aで案内しています。
Q&Aでは、この申告書は原則として令和8年12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに出すものの、年末調整を行う時までに提出すれば、その申告に基づいて年末調整を行えるとしています。勤務先の締め切りを確かめて、早めに出しておきましょう。
5. 障害者控除を年末調整で受けられなかったときは確定申告で
認定書が年末調整に間に合わなかった場合や、過去の年分で障害者控除を受けていなかった場合は、確定申告で控除を受けることができます。
国税庁の「No.2030 還付申告」によると、還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。たとえば令和3年分（2021年分）は2026年12月31日まで、令和8年分は2027年1月1日から提出できます。
鹿児島市のように、その年に初めて介護認定を受けた人は翌年1月以降の申請になると案内している市もあります。この場合、年末調整には間に合わなくても、翌年に認定書を受け取ってから確定申告で控除を受ける形になります。
ただし、過去の年分について認定書を出してもらえるかどうかや、どの時点の状態で判断するかは、市区町村によって違います。過去の年分で控除を受けたい場合は、申請の前に市区町村の窓口で確かめておくことをおすすめします。
確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でも作れます。
6. 障害者控除対象者認定書は親が住む市区町村の窓口で確認を
障害者控除は、障害者手帳がなくても、65歳以上で市町村長等の認定を受けた人なら対象になる場合があります。所得税の控除額は27万円で、特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円です。
所得税率10％の人の試算では、所得税と住民税を合わせて年5万3000円から12万8000円軽くなります。認定の基準や申請の時期は市区町村で違うため、まずは親が住む市区町村の介護保険や高齢者福祉の窓口に問い合わせてみてください。
年末調整の書類の書き方は勤務先の担当部署、確定申告や過去の年分の手続きは税務署で相談できます。
※本記事は2026年11月12日時点の公表資料をもとにしています。試算は一定の前提を置いた目安で、実際の税額は所得やほかの控除などによって変わります。
参考資料
- 国税庁「No.1160 障害者控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記載例」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.2030 還付申告」
- e-Gov法令検索「所得税法」
- 総務省「個人住民税」
- 西宮市「住民税と所得税の人的控除額の差」
- 北九州市「障害者控除対象者認定書の交付」
- 鹿児島市「障害者控除対象者認定書とは」
中本 智恵
