障害者控除、12月の年末調整では手帳がない65歳以上の親も市区町村の認定書で対象に。所得税率10％なら所得税と住民税で年5万3000円軽くなる試算

2. 障害者控除対象者認定書は要介護認定の情報などをもとに市区町村が出す

市町村長等の認定を受けると、「障害者控除対象者認定書」などの書類が交付されます。書類の名前や認定の基準、申請の方法は市区町村ごとに違うため、ここでは北九州市と鹿児島市の公式ページを例に見ていきます。

2.1 北九州市は要介護認定の訪問調査の結果で審査

北九州市は、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害のある人や身体障害のある人に準ずると認められる人に、「障害者控除対象者認定書」を交付しています。申請は本人のほか、その人を扶養している親族もできます。

要介護認定を受けている人は、申請書を出すと、要介護認定の訪問調査の結果をもとに審査されます。認定基準の表では、認知症度2・3を知的障害者（軽度・中度）に準ずる障害者、認知症度4・Mを知的障害者（重度）に準ずる特別障害者としています。

要介護認定を受けている人の申請に必要なものは、介護保険被保険者証など被保険者番号がわかるものと申請書で、申請自体は無料です。要介護認定を受けていない人は、指定医の診断書・意見書（有料）が必要になります。

北九州市は、申請の前に区役所の高齢者・障害者相談コーナーへ相談するよう案内しています。控除を受けられるかどうかは、源泉徴収されている人は勤務先、それ以外の人は税務署などに確認するよう示しています。

2.2 鹿児島市は12月31日の要介護認定の情報で発行

鹿児島市は、65歳以上で介護保険の要介護・要支援の認定がある人を対象にしています。身体障害者手帳などの交付を受けている人は対象外です。

認定書は、各年12月31日の要介護・要支援認定に関する情報によって発行されます。このため、その年に初めて介護認定を受けた人は、翌年1月以降の申請になると案内しています。

申請は長寿支援課や支所の窓口のほか、マイナンバーカードを使った電子申請もできます。審査結果は、受付から2〜3週間後に申請者あてに送られます。

どちらの市も、要介護認定を受けていれば認定書が自動的に届く仕組みではなく、申請書を出して審査を受ける形です。要介護認定があっても、基準にあたらなければ認定されないこともあります。

親が要介護認定を受けていて障害者手帳がない場合は、親が住む市区町村のホームページで認定の基準を確かめるか、介護保険や高齢者福祉の窓口に問い合わせてみてください。

ここからは、障害者控除で所得税と住民税がいくら軽くなるかの試算と、年末調整や確定申告での受け方を確認します。