3. なぜ「月30万円以上」は0.12％しかいない？｜年金額の計算には「月65万円」の上限がある
月30万円以上の年金がこれほど少ない背景には、厚生年金の仕組みがあります。
3.1 標準報酬月額の上限は現行65万円｜高収入でも年金額には「天井」がある
厚生年金の保険料や将来の年金額は、毎月の賃金などを一定の幅で区切った「標準報酬月額」をもとに計算されます。
この標準報酬月額には上限があり、現行は65万円です。賃金が月65万円を超えていても、保険料と年金額の計算上は65万円として扱われます。収入に比例して年金が増え続けるわけではないため、月30万円を超える年金に届く人は限られるのです。
3.2 上限はいつから、いくらに上がる？｜2027年9月に68万円、2029年9月には75万円
2025年6月に成立した年金制度改正法により、この上限は段階的に引き上げられます。
▼標準報酬月額の上限の引き上げスケジュール
- 現行：65万円
- 2027年9月～：68万円
- 2028年9月～：71万円
- 2029年9月～：75万円
対象となるのは、賃金などが月65万円を超える方です。厚生労働省は、収入に応じた保険料を負担し、収入に見合った年金を受け取れるようにする見直しだと説明しています。
3.3 保険料と年金額はいくら変わる？｜月9100円の負担増で、年金は月約5100円増える試算
厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」では、一定の前提をおいた試算が示されています。
▼賃金などが月75万円以上の方の場合（厚生労働省の試算）
- 保険料（本人負担分）：月9100円上昇
- 将来の年金額：上限引き上げ後の保険料負担が10年続くと、月約5100円増額した年金を一生涯受け取れる
現役時代の負担は増えますが、そのぶん将来の年金額は上乗せされます。今後は「月30万円以上」に届く人が、いまより増えていく可能性があるでしょう。
なお厚生労働省は、賃金などが月65万円以下で保険料が変わらない方を含め、厚生年金全体の給付水準も上昇すると説明しています。高収入の人だけに関係する話ではない点も、押さえておきたいところです。
※試算は一定の前提にもとづくもので、実際の保険料や年金額は加入期間や賃金の推移によって異なります。ご自身の見込額は「ねんきんネット」や年金事務所でご確認ください。
4. まとめ｜「月30万円以上」は0.12％。高額年金の「天井」は2027年9月から変わる
「自分の年金は多いのか少ないのか」。その目安になるのが、平均月15万289円という数字と受給額の分布です。月20万円以上は18.8％、月30万円以上は0.12％で、1000人に1人強にとどまります。
令和8年度の年金額は増額改定となりましたが、標準的な夫婦世帯でも月23万7279円です。次の支給日に届く振込額を、平均や分布と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
月30万円以上が少ない理由のひとつは、標準報酬月額に65万円という上限があることでした。この上限は2027年9月から段階的に引き上げられ、2029年9月には75万円になります。いま「0.12％」という数字も、これからの世代では少しずつ変わっていくかもしれません。年金は、受け取る額だけでなく、その額が決まる仕組みもあわせて確認しておきましょう。
