【管理職の年収】部長級の賃金は月63万5800円、男性は55〜59歳の月44万5600円から60〜64歳で「月8万7100円」下がる

3. 役職定年制がある企業は16.7％、役職定年の年齢は55歳が最も多い

50歳代後半からの賃金の変化に関わるのが、役職定年制です。

人事院の「令和5年民間企業の勤務条件制度等調査」によると、事務・技術関係職種の従業員がいる企業のうち、役職定年制がある企業は16.7％でした。そのうち95.3％が「今後も継続」するとしています。

役職定年の年齢は、部長級・課長級ともに55歳とする企業が最も多く、部長級で33.5％、課長級で40.3％です。次いで60歳とする企業が、部長級で19.6％、課長級で19.2％でした。

一方、定年が61歳以上の企業に限ると、役職定年制がある企業は20.8％で、役職定年の年齢は60歳とする企業が部長級で64.4％、課長級で62.8％と最も多くなっています。定年を延ばした企業では、役職定年の年齢も後ろにずれる傾向がうかがえます。

民間企業の役職定年制（2023年10月時点）。役職定年後は「同格のスタッフ職」に配置する企業が最も多い3/3

出所：人事院「令和5年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」をもとにLIMO編集部作成

役職定年後の配置は、部長級・課長級ともに「同格のスタッフ職」とする企業が最も多く、部長級で42.1％、課長級で40.6％でした。次いで「格下のスタッフ職」が部長級で34.4％、課長級で36.0％です。

役職定年制がない企業も8割を超えており、役職定年があるかどうか、あるなら何歳かは勤め先によって大きく違います。まずは自分の会社の制度を確かめておくことが、50歳代からの家計を考える出発点になるでしょう。

ここからは、60歳の定年後の働き方と、賃金が下がったときに使える国の給付を確認します。

同じ人事院の調査によると、定年制がある企業のうち、定年を60歳とする企業は75.7％、65歳とする企業は19.6％でした。

定年後の継続雇用制度がある企業は93.6％で、そのうち一度退職した人を再び雇う「再雇用制度」がある企業は91.2％です。再雇用制度の上限年齢は、65歳とする企業が71.5％で最も多くなっています。

60歳以降も働き続けて賃金が下がった場合には、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」があります。60歳以上65歳未満の一定の雇用保険の被保険者で、60歳に達した時点などと比べて賃金が75％未満に下がった状態で働き続ける方が対象です。

2025年4月から支給率の上限が引き下げられているため、これから60歳を迎える方は、給付を受けても以前より受け取る額が少なくなる場合があります。

支給率は、60歳時点などと比べた賃金の低下率で決まり、低下率が64％以下なら上限の10％になります。たとえば、2025年4月以降に60歳に達した方で、60歳時点の賃金が月40万円、再雇用後の賃金が月25万円（低下率62.5％）の場合、計算は次のとおりです。

実際の支給額には、賃金と給付の合計の上限などの決まりもあります。低下率が64％を超え75％未満の場合は、支給率が10％より低くなります。

役職定年や定年後の処遇は、会社ごとに決まりが違います。50歳代のうちに、就業規則や賃金規程、人事部の案内で次の点を確かめておくと、年収の変化を見積もりやすくなります。

高年齢雇用継続給付の対象になるか、いくら受け取れるかは、勤め先の人事担当者や、住んでいる地域を管轄するハローワークに確認してみてください。

部長級の賃金は月63万5800円で非役職者の約2倍ですが、男性の賃金は55〜59歳の月44万5600円をピークに、60〜64歳では月35万8500円に下がっています。役職定年制がある企業は16.7％で、役職定年の年齢は55歳とする企業が最も多くなっています。

役職定年や定年後の賃金がどう変わるかは、勤め先によって大きく違います。50歳代のうちに自社の制度を確かめ、その後の家計の見通しを立てておくとよいでしょう。

※本記事は2026年11月11日時点の公表資料をもとに作成しています。役職定年や定年後の処遇は企業ごとに異なります。

中本智恵