【管理職の年収】部長級の賃金は月63万5800円、男性は55〜59歳の月44万5600円から60〜64歳で「月8万7100円」下がる

50歳代に入ると、役職定年や60歳の定年が少しずつ現実味を帯びてきます。「役職を外れたら年収はどのくらい変わるのか」「定年後も同じように働けるのか」と、先の家計が気になっている方もいるのではないでしょうか。

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、部長級の賃金は月63万5800円で、非役職者の約2倍です。一方、男性の賃金は55〜59歳の月44万5600円をピークに、60〜64歳では月35万8500円に下がっています。

この記事では、役職別・年齢別の賃金と、民間企業の役職定年制の実態を、国の調査の数字で確かめます。

1. 管理職の年収、部長級の賃金は月63万5800円で非役職者の約2倍

まずは役職ごとの賃金を確認します。

「令和7年賃金構造基本統計調査」は、2025年6月分の賃金を調べた統計です。雇用期間の定めのない一般労働者について役職別にみると、男女計の賃金は部長級が月63万5800円、課長級が月52万9200円、係長級が月39万9200円でした。

非役職者は月31万500円で、非役職者を100とすると部長級は204.8、課長級は170.4です。部長級の平均年齢は53.1歳、課長級は49.5歳でした。

ここでいう賃金は、毎月決まって支払われる給与から残業代などを除いた「所定内給与額」で、賞与は含みません。月の賃金を12倍した目安では、部長級は762万9600円、非役職者は372万6000円になります。

男女別にみると、男性は部長級が月64万2400円、課長級が月54万1400円、女性は部長級が月57万8300円、課長級が月47万300円でした。役職が上がるほど賃金の差が大きく開いていくことがわかりますね。

2. 管理職の年収は50歳代後半が節目、男性の賃金は60〜64歳で月8万7100円下がる

次に、年齢による賃金の変化を確認します。

同じ調査で男性の賃金を年齢階級別にみると、50〜54歳は月43万7500円、55〜59歳は月44万5600円で、55〜59歳がピークです。60〜64歳では月35万8500円、65〜69歳では月30万4300円になります。

55〜59歳と60〜64歳を比べると、男性の賃金は月8万7100円低くなっています。12か月分にすると104万5200円の差です。男女計でも、55〜59歳の月39万6200円から60〜64歳の月32万9300円へ、月6万6900円下がっています。

なお、これは年齢ごとに働いている人の平均で、同じ人の賃金の変化を追ったものではありません。それでも、多くの企業で定年を迎える60歳前後に賃金の水準が変わることが読み取れます。