4. 町内会側の2万4000円はなぜ認められなかった?会費の約92%で「ほぼ同等程度」とされた

福井の判決では、町内会が決めた使用料年2万4000円は、会員だった場合の会費年2万6200円と「ほぼ同等程度であるから、このような使用料の定めは相当額とは認められない」とされました。会費とほぼ同じ額を求めることは、町内会が任意加入の団体であるという原則と相容れないという趣旨です。

  • 【町内会が決めた使用料】年2万4000円(会費の約92%)
  • 【町内会が主張した経費の1世帯分】2万337円
  • 【裁判所の計算】約1万4872円(主張との差は約5465円)

5. 検証:「会費」という一つの言葉の中に、性質の違う費用が入っている

2つの判決から見えるのは、会費が一つの金額に見えても、中身は性質の違う費用の集まりだということです。福井の例では、会費2万6200円のうち、退会した世帯にも求められたのは約57%でした。

「脱退できる」「ごみ置き場が使えない」といった結論だけが語られがちですが、判決文を読むと、裁判所は経費の表を1行ずつ確かめています。金額を並べて見ることで、何に払っているのかが見えてきます。

ただし、どの費目が残るかは、町内会の活動内容や会計のつくり、市町村の補助のしくみで変わります。福井の年1万5000円という金額も、この町内会の経費と世帯数から出たものです。

脱退を考えるときは、まず総会資料の予算書・決算書で、会費がどの費目に使われているかを確かめてみましょう。退会後にごみステーションなどを使う場合の扱いは、町内会や市町村の担当窓口に確認し、話し合いがまとまらないときは弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

6. まとめ

福井地裁は、町内会費年2万6200円の世帯が退会したあとのごみステーション使用料を、費目を仕分けて年1万5000円と判断しました。佐賀地裁は、神社関係費を区別せずに区費として一括で集める方法を違法とした事例です。

脱退すれば負担がゼロ、あるいは脱退できない、という両極ではなく、会費の中身を一度見てみてはいかがでしょうか。

※本記事は、裁判所が公開している判決文と法令の条文をもとに、個々の事案の内容を紹介したものです。町内会の脱退や費用の扱いは、団体の規約や会計、地域の取り決めで異なります。具体的な対応は、お住まいの市町村の窓口や弁護士などの専門家にご確認ください。

参考資料

塚本 奈津子