2. 町内会の会費のうち、何が外れた?集会施設の費用や衛生費は外れ、防犯灯や除雪の費用は残った
町内会の会費にあたる経費を、裁判所は費目ごとに仕分けています。町内会側は、過去5年(令和元年〜令和5年)の平均の経費年244万7746円から市の補助金29万1972円を引き、106世帯で割った1世帯あたり2万337円を主張しました。
これに対し裁判所は、退会した世帯も利益を受ける費目だけを計算の基礎にしました。主な仕分けは次のとおりです。
- 【外れた費目】集会施設(開発センター)にかかる費用、衛生費(8万2458円→0円)、センター管理人の報酬、火災共済など
- 【残った費目】ごみステーション収納管理人の報酬、防犯灯の電気代、外灯の修理、道路工事や公園整備、除雪協力費、役員の報酬など
- 【計算】経費186万8411円−補助金29万1972円=157万6439円、106世帯で割って約1万4872円。これを基に、使用料は年1万5000円が相当とされた
集会施設は、会員でない人が使うときに別に使用料を払うため、計算に含めると二重の負担になると判決は述べています。防犯灯や道路の整備は「町内の環境整備によって原告も公共的利益を享受する」として残されました。
3. 町内会の会費に神社の費用がまじっていたら?佐賀地裁は、区別せずに一括で集める方法を違法とした
町内会の会費の中身が争われた例として、佐賀地方裁判所の平成14年4月12日の判決があります。地域の自治会が、氏子費などの神社関係費を一般会計と区別しないまま、区費として一括で集めていた事案です。
- 【区費】1戸あたり月500円と年1500円。平成7年度予算で区費は315万円(420戸分)
- 【住民の対応】毎月の区費から神社管理費の分として23円を差し引いて供託した
- 【裁判所の判断】住民が区の構成員の地位にあることを確認。慰謝料などの請求は棄却
判決は、宗教関係費を区別せずに一括して区費を集める方法について、信教の自由を侵害し、憲法20条や地方自治法260条の2第7項・第8項などの趣旨に反し違法とした事例とされています。
地方自治法260条の2第8項は、市町村の認可を受けた地縁団体について「民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない」と定めています。
会費と一緒に集められることがある寄附にも、別の決まりがあります。社会福祉法116条は「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と定めています。