3. 相続の話し合いのきっかけになる公的な制度2つ
メットライフ生命の調査では、半数を超える人が「きっかけがないと話しにくい」と答えていました。
ここでは、家族で相続を話すきっかけになりそうな公的な制度を2つ紹介します。
3.1 1.法務局で遺言書を預かる「自筆証書遺言書保管制度」
自筆証書遺言書保管制度は、自分で書いた遺言書を法務局（遺言書保管所）で預かってもらえる制度です。
法務省民事局の「遺言書保管制度の利用状況」によると、令和2年7月から令和8年9月までの保管申請件数は累計13万1818件でした。
2026年1月～9月の保管申請件数は2万78件で、前年同期の1万6417件の約1.2倍に増えています（LIMO編集部算出）。
法務省によると、遺言者が亡くなった後に、遺言書が保管されていることを指定した人に知らせる「指定者通知」の対象者は、2023年10月2日から3名まで指定できるようになりました。遺言書を書いたことを家族に伝えておくことも、話し合いのきっかけになります。
3.2 2.相続登記は「知った日から3年以内」が義務に
2024年4月1日から、相続で不動産を取得した場合の相続登記が義務になっています。
法務省の案内によると、相続したことを知った日から3年以内に登記をする必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。
2024年4月1日より前の相続も対象で、それより前に相続したことを知った不動産は2027年3月31日までに登記をする必要があります。
実家の名義が祖父母のままになっていないかを確認することは、家族で相続を話す自然なきっかけになるでしょう。
4. まとめにかえて｜財産の一覧と名義の確認から始める
メットライフ生命の調査では、50～70代の72.4％が相続について家族と話す必要性を感じていますが、実際に話したのは16.3％でした。
国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、相続税の課税割合は10.4％で、相続財産では現金・預貯金等が34.9％ともっとも多くを占めています。
いきなり「相続」と切り出すのが難しければ、預貯金の口座や不動産の名義を一覧にしてみることから始めてもよいでしょう。相続税がかかるかどうかの目安を知るうえでも役立ちます。
※本記事は2026年11月時点で国税庁・法務省などが公表している情報をもとにした一般的な解説です。相続税の計算や登記の手続きは個別の事情によって異なるため、詳しくは税務署や法務局、税理士・司法書士などの専門家に確認してください。
