親が元気なうちに相続の話をしておきたいと思いながら、なかなか切り出せずにいる人もいるのではないでしょうか。
メットライフ生命保険株式会社が2026年11月11日に公表した「全国47都道府県大調査2026」の介護・相続編によると、50～70代の72.4％が相続について家族と話しておくことを「必要」と答えた一方、実際に話した人は16.3％にとどまりました。
本記事では、この調査結果とあわせて、国税庁や法務省が公表しているデータから、相続税がかかる人の割合や相続財産の内訳、遺言書を預ける制度の利用状況を確認します。
あわせて、家族で相続の話を切り出すきっかけになる公的な制度も紹介します。
1. 相続について家族と話した人はどれくらい？「必要」72.4％、実際に話したのは16.3％
同調査は、全国47都道府県の20～79歳の男女7266人を対象に、2026年6月24日～25日にインターネットで行われました。介護・相続編では、このうち50～79歳の3785人の回答を分析しています。
自分が亡くなった後の相続について、家族と話しておくことが必要だと思うかを聞いた結果は次のとおりです。
- 必要だと思うが、まだ話をしていない：56.1％
- 必要だと思い、実際に話した：16.3％
「必要」と答えた人は合わせて72.4％ですが、その多くはまだ話をしていない状態です。
また、52.6％が「何かきっかけがないと家族と話しにくい」と回答しました。相続に必要な手続きや税金について、知識が十分ではなく不安があると答えた人も71.7％に上っています。
2. 相続税がかかるのは何人に1人？令和6年分の課税割合は10.4％
相続の手続きや税金に不安を感じる人が多い中、実際に相続税がかかる人はどのくらいいるのでしょうか。
国税庁が2025年12月に公表した「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、令和6年分の被相続人数（死亡者数）は160万5378人でした。このうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は16万6730人です。
亡くなった人のうち相続税の課税対象となった人の割合（課税割合）は10.4％で、前年の9.9％から0.5ポイント上がりました。およそ10人に1人の割合です。
同資料によると、申告書の提出に係る被相続人数、課税価格の総額（23兆3846億円）、申告税額の総額（3兆2446億円）は、いずれも基礎控除額が引き下げられた平成27年分以降で最も高くなりました。
