子どもの独立で家計は楽になる?夫50代前半と60代前半の世帯を比較した結果、教育費と仕送りは月約4万7000円減るのに、支出全体の差は月約4万円。
50代前半よりも増える60代前半の費目に注意
4. 65歳以上の世帯の毎月の支出はいくら?消費支出は28万1598円で、60〜64歳より月7万7929円少ない
同じ表で、夫が65歳以上の世帯の消費支出は月28万1598円でした。60〜64歳の35万9527円より月7万7929円少なく、教育は515円、仕送り金は1507円で、ほとんどかかっていません。
ただし、65歳以上の世帯は、世帯主の平均年齢が75.2歳で、60〜64歳の61.9歳より10歳以上高い世帯の平均です。世帯人員は2.27人、有業人員は0.70人で、60〜64歳(2.56人・1.74人)より少なくなっています。月7万7929円の差は、65歳になったときに支出が下がる額ではなく、70代・80代を多く含む世帯との差として見てください。
費目では、交通・通信が6万249円から3万5877円に、うち自動車等関係費が3万9015円から2万1715円に少なくなっています。一方、保健医療は1万6491円から1万8435円に多くなっています。
5. 支出の差の月4万188円を5年続けて残すと?約241万円で、60代前半の支出の約6.7か月分
夫50〜54歳と60〜64歳の消費支出の差、月4万188円をそのまま老後資金に回せたとすると、年に約48万円、5年で約241万円になります。
約241万円は、夫60〜64歳の世帯の消費支出(月35万9527円)で割ると約6.7か月分です。教育費と仕送り金の減り分(月4万6893円)で見込んだ場合の5年分、約281万円と比べると、約40万円の開きがあります。
積み立てる額は、子どもの独立で「減る分」ではなく、交際費や住まいの費用が増えたあとの「支出全体の差」から決めると、見込みとのずれが小さくなります。まずは、ご自身の家計簿で教育費と仕送りを除いた支出が、この数年でどう動いているかを確かめてみましょう。
※試算の前提:家計調査2025年 第3-6表の消費支出の差(月4万188円)と、教育・仕送り金の差(月4万6893円)が、それぞれ5年(60か月)続くと仮定しました。収入は含めていません。運用益・物価の変化・税金も含めません。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。家計調査の平均値は、世帯の構成や住まい、働き方によって実際の家計と異なります。最新の情報は総務省統計局の家計調査などでご確認ください。
参考資料
下村 美乃莉




