子どもの独立で家計は楽になる?夫50代前半と60代前半の世帯を比較した結果、教育費と仕送りは月約4万7000円減るのに、支出全体の差は月約4万円。
50代前半よりも増える60代前半の費目に注意

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定年前後で家計の支出はいくら減るのか、冬のボーナスの使い道や老後資金の積み立て額を決める前に確かめておきたいところです。総務省の家計調査(2025年)によると、夫が世帯主の世帯(夫婦のみ、または夫婦と未婚の子供のいる世帯)の毎月の消費支出は、夫50〜54歳で39万9715円、60〜64歳で35万9527円でした。差は月4万188円です。
この間に教育費と仕送り金は月4万6893円少なくなりますが、支出全体の差はそれより約6700円小さくなっています。元独立系FP会社でマネーセミナーの運営を補助していた経験からお伝えすると、子どもの独立で「減る分」だけを見て積み立て額を決めると、見込みほど残らないことがあります。ここでは、どの費目が減り、どの費目が増えるのかを同じ表で確かめます。
※総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 第3-6表 世帯類型別1世帯当たり1か月間の収入と支出」(二人以上の世帯)をもとにしています。2026年11月16日に確認しました。
※夫の年齢別の数字は、子どもの有無を区別しない平均です。同じ世帯を年を追って調べた数字ではなく、年齢の違う別の世帯の平均どうしの比較です。
1. 定年前後で家計の支出はいくら減る?夫50〜54歳と60〜64歳の平均で、消費支出の差は月4万188円
家計調査の第3-6表から、夫の年齢別に毎月の消費支出を並べると次のとおりです。
- 【夫50〜54歳】39万9715円
- 【夫55〜59歳】37万1933円
- 【夫60〜64歳】35万9527円
50〜54歳と60〜64歳の差は月4万188円で、年にすると約48万円です。50代後半で月2万7782円、60代前半でさらに月1万2406円少なくなり、差の大半は50代のうちに表れています。
ただし、2つの年齢の世帯は、中身が同じではありません。同じ表で世帯の様子を比べると次のとおりです。
- 【世帯人員】3.37人→2.56人(うち18歳未満は0.76人→0.06人)
- 【有業人員】1.97人→1.74人
- 【世帯主の平均年齢】52.0歳→61.9歳
- 【持家率】88.7%→91.5%
60〜64歳の世帯は、一緒に暮らす人数が少なく、働いている人も少ない世帯の平均です。月4万188円の差には、子どもの独立だけでなく、こうした世帯の中身の違いも含まれています。




