【公務員の副業】2026年4月から自営兼業の承認ルールが見直し。不動産は「5棟・10室」、太陽光は定格出力50kW以上、賃貸収入は年1000万円以上が基準に
この記事のポイント
- 国家公務員は国家公務員法第103条で自ら営利企業を営むことが原則禁止。人事院の運用通知では、独立家屋5棟以上・貸室10室以上・駐車場10台以上・賃貸料収入年額1000万円以上・太陽光は定格出力50キロワット以上などの場合が自営にあたる
- 2026年4月1日から、職員の知識・技能をいかした事業と社会貢献に資する事業も承認可能に。開業届の提出と事業計画書の作成が必要で、承認は2年を超えない期間
- 申請には申請書と添付資料が必要で、異動や事業内容の変更の後は1か月以内に改めて承認が必要。地方公務員は地方公務員法第38条で任命権者の許可が必要で、基準は自治体ごとに異なる




