【公務員の副業】2026年4月から自営兼業の承認ルールが見直し。不動産は「5棟・10室」、太陽光は定格出力50kW以上、賃貸収入は年1000万円以上が基準に

執筆者和田 直子

この記事のポイント

  • 国家公務員は国家公務員法第103条で自ら営利企業を営むことが原則禁止。人事院の運用通知では、独立家屋5棟以上・貸室10室以上・駐車場10台以上・賃貸料収入年額1000万円以上・太陽光は定格出力50キロワット以上などの場合が自営にあたる
  • 2026年4月1日から、職員の知識・技能をいかした事業と社会貢献に資する事業も承認可能に。開業届の提出と事業計画書の作成が必要で、承認は2年を超えない期間
  • 申請には申請書と添付資料が必要で、異動や事業内容の変更の後は1か月以内に改めて承認が必要。地方公務員は地方公務員法第38条で任命権者の許可が必要で、基準は自治体ごとに異なる

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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