4. 後期高齢者医療では、申告しない配当なども反映される見通し
注意したいのは、後期高齢者医療制度で進んでいる見直しです。
4.1 2028年分の金融所得を2029年8月から反映する案
2026年6月5日に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）」では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映するため、金融機関等が法定調書を後期高齢者医療広域連合へオンラインで提出する義務等を設けるとされています。
厚生労働省が2026年10月16日の社会保障審議会医療保険部会に示したスケジュール（案）では、2028年分の金融所得が記載された法定調書をもとに、2029年8月から保険料・窓口負担へ反映するとされています。改正法では、この部分の施行期日は公布後5年以内に政令で定める日とされており、スケジュールはあくまで案の段階です。
4.2 見直し後は、NISAとNISA外の違いがより大きくなる
見直しが実施されると、75歳以上の方は、特定口座で受け取る配当や譲渡益について、確定申告をしなくても保険料などに反映されるようになる見通しです。一方、NISAは引き続き対象外とされています。
老後にどの資産から取り崩すかだけでなく、現役時代のうちから、どの口座や制度で資産を準備しておくかも、老後の税金や保険料を考えるうえでのポイントになりそうです。
5. まとめ：老後資金は「どこで準備するか」で取り崩すときの負担が変わる
厚生年金（国民年金を含む）の平均月額は15万289円、国民年金は5万9310円です。公的年金だけで足りない分を老後資金の取り崩しで補う場合、預貯金やNISA、iDeCoの一時金は保険料計算のもととなる所得に含まれず、保険料に影響しません。
一方、iDeCoや個人年金保険を年金で受け取ると雑所得になり、保険料に影響します。NISA外の投資信託や株式の配当は、確定申告をすると保険料に影響し、後期高齢者医療では申告しない分も反映する見直しが進んでいます。
ただし、税金や保険料だけで老後資金の準備の方法を決める必要はありません。iDeCoの掛金の所得控除や、預貯金のいつでも引き出せる使い勝手など、それぞれに特徴があります。今持っている資産がどの形で、どの口座にあるかを一度整理し、取り崩す順番や受け取り方を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」
- 国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）」
- 国税庁「No.1610 保険契約者（保険料の負担者）である本人が支払を受ける個人年金」
- iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）のメリット」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」
- 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要」
- 厚生労働省「医療保険における金融所得の勘案について」
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト NISAを知る」
和田 直子
