5. 前払金の保全措置はどうなっている？ 「保全措置なし」は25件
前払金を徴収する2384件における保全措置の内訳4/4
出所：厚生労働省老健局高齢者支援課「令和7年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第17回）結果」をもとにLIMO編集部作成
登録制とは別に、現行の制度のもとでも、入居時に支払ったまとまった前払金が保全されているかどうかは確かめておきたい点といえます。
厚生労働省老健局高齢者支援課「令和7年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第17回）結果」（調査時点2025年6月30日、公表2026年9月25日）によると、自治体に届出を行っているホームは17883件で、前年度の17246件から増加しました。その一方で、届出を行っていない未届のホームも568件（届出済みと未届を合わせた全体の3.1％）確認されています。
入居時に前払金を徴収している2384件の施設を対象に保全措置の状況を見ると、大半のホームは何らかの保全措置を講じていました。内訳としては、銀行等の連帯保証が898件、信託契約が773件、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度が492件、その他が120件、保証保険が76件となっています。
注意したいのは、老人福祉法で保全措置が義務付けられているにもかかわらず、「保全措置なし」となっているホームが25件（1.0％）あった点です。この25件に対しては自治体から13件の指導が行われたものの、調査時点において改善済みとなった件数は0件にとどまります。
前払金を徴収するホームの99％近くは保全措置を講じているものの、未保全の施設がゼロではないという事実は認識しておく必要があります。まとまった前払金を伴う契約を結ぶ際は、どのような方式で保全されているのか、契約前に書面で確かめることが大切です。
6. 入居を決める前に確かめたいこと
新たな登録制の導入を控える今、親の施設探しや自身の住み替えを進める方は、どのような点に着目して契約を結べばよいのでしょうか。入居後のトラブルを避けるために、確認しておくと安心な要点をまとめました。
6.1 1. 重要事項説明書を契約前に読み込む
見学や相談の際には、「重要事項説明書」を取り寄せて細部まで確認しましょう。今回の法改正では、入居対象者、ホームで提供する介護・家事・健康管理などの内容、提携する介護サービス事業者の情報、職員配置などについて、入居契約を結ぶ前に書面で説明することが義務付けられます。
希望する生活が続けられる環境かどうかを見極める基本資料です。
6.2 2. 外部サービス利用の自由度と囲い込みの確認
併設されているデイサービスや訪問介護の利用が、実質的な入居の前提条件になっていないかを確かめておきましょう。自宅で暮らしていたころからお世話になってきたかかりつけ医や、気心の知れたケアマネジャーを引き続き担当にできるかどうかも、見学時に率直に質問しておくと安心です。
6.3 3. 前払金の保全方式と返還ルールの把握
前払金や入居一時金を支払うプランを選ぶ場合は、保全措置が講じられているか、その方式を書面で確かめておきましょう。あわせて、退去したり亡くなったりした場合にお金がどの程度戻るのか、返還金の有無や算定方式、支払時期を、入居契約書や重要事項説明書で事前に把握しておくと安心です。
7. まとめ：登録基準の動向を視野に入れ、納得のいく施設選びを
2027年12月に施行が予定されている有料老人ホームの登録制は、中重度の要介護高齢者を受け入れる施設を中心に、居室や契約に関する基準を法令で定める制度といえます。
ただし、登録制の対象となるのは一部のホームです。登録基準の具体的な内容は政省令の公布前で、今後変わる可能性があります。
施行後も既存のホームには1年間の経過措置が設けられる予定です。
制度の施行を待つだけでなく、今から施設を選ぶ際にも、居室の実際の平米数や併設サービスの利用条件、前払金の保全状況を自ら確かめておきましょう。納得のいく住まい選びに向けて、契約前の書面確認を丁寧に進めることが欠かせません。
本記事は、厚生労働省の公表資料をもとに制度の概要をまとめたものです。登録基準や施行時期は政省令の公布前のもので、今後変わる可能性があります。
個別のホームの契約内容や制度の適用については、ホームの運営事業者、お住まいの都道府県・市区町村の担当窓口にご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）」社会保障審議会介護保険部会（第138回）資料3（2026年11月9日）
- 厚生労働省「登録制の施行に向けた対応について（まとめ）」有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第10回）資料1（2026年10月9日）
- 厚生労働省「登録基準に関する案と現行の標準指導指針等との比較」有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第9回）参考資料1（2026年9月18日）
- 厚生労働省老健局「社会福祉法等の一部を改正する法律について（報告）」社会保障審議会介護保険部会（第135回）資料1（2026年6月29日）
- 厚生労働省老健局高齢者支援課「令和7年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第17回）結果」（2026年9月25日）
- みんなの介護（株式会社クーリエ）「入居一時金0円施設の種別比較調査」（2026年8月30日）
