入居一時金「なし」は介護付き有料老人ホームの42.5％。月額の中央値はいくら 前払金を払う前に確かめたい保全方式。保全措置なしのホームは25件、改善は0件

親が「ここなら安心して暮らせる」と思える住まいを選んであげたい。そう願って資料を取り寄せても、居室の広さや契約条件は施設ごとに違い、どこを比べればよいのか迷ってしまうものです。

自身の住み替えを考えはじめた70歳代にとっても、同じ悩みがあるでしょう。そうしたなか、2026年11月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（第138回）において、有料老人ホームの「登録制」に関する基準案などが報告されました。

登録制の対象となるのはすべての施設ではなく、一部のホームに限られます。また、示された基準やスケジュールは政省令の公布前のもので、今後変わる可能性があります。

入居者や家族の目線から押さえておきたいポイントを整理します。

1. 有料老人ホームの登録制とは？　対象は「中重度の要介護者」などを受け入れるホーム

民間の有料老人ホームをめぐる制度が大きな転換期を迎えています。2026年6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第51号）により、有料老人ホームの一部を対象とした新たな登録制度が創設されることになりました。

ここでまず押さえておきたいのは、全国にあるすべての有料老人ホームが一律に登録制へ移行するわけではないという点です。改正法では、「中重度等の要介護者」を入居させる有料老人ホームが登録制の対象とされました。

厚生労働省「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）」（第138回介護保険部会資料3）では、中重度の要介護者を入居対象とするホームに加えて、次のホームも登録制の対象とする方針が示されました。

• 要介護者であって、認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ以上である者を入居対象とするホーム
• 要介護者であって、一定の医療ニーズを有する者を入居対象とするホーム（具体的な範囲は解釈通知等で規定される予定）

このうち「中重度」という要件について、現時点で公表された資料には「要介護○以上」といった具体的な数値の線引きは示されていません。今後の政省令や解釈通知の策定にあわせて定められる見通しです。

一方、これらの要件に該当しないホームは、従来どおり都道府県等への「届出ホーム」として存続します。ただし、厚生労働省「登録制の施行に向けた対応について（まとめ）」（検討会第10回資料1）によれば、届出ホームが遵守すべき事項についても、登録基準とおおむね同様に定めることとされています。

住まいを選ぶ側にとっては、将来的に「登録ホーム」と「届出ホーム」という2つの区分が並ぶ点を知っておくことが大切です。

2. いつから始まる？　施行は2027年12月の予定、既存ホームには1年間の経過措置

制度の施行時期は、2027年12月の予定とされています。法律上は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されることになっており、これにあわせた具体的な登録基準を定める政省令が年内にも公布される予定です。

ただし、2027年12月に制度が開始されても、その日を境に対象ホームが一斉に切り替わるわけではありません。すでに運営を行っている既存の施設に対しては、施行から1年間の経過措置を設ける予定となっています。

既存のホームはこの経過措置期間のうちに、居室設備や人員体制、契約内容などが新基準に適合しているかを点検し、登録手続きを進めていく流れです。施行後の1年間は、準備が整ったホームから段階的に登録が進む移行期間になると見込まれます。