3. 入居者の目線で読む登録基準の案 居室は原則個室・13㎡以上、契約で「不当」とされる条件は？
登録基準の案のうち入居者・家族に関係する主な項目2/4
出所：厚生労働省「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）」、厚生労働省「登録制の施行に向けた対応について（まとめ）」をもとにLIMO編集部作成
有料老人ホームの居室の広さや契約のあり方は、これまでも国の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」で、個室・13㎡以上とすることや、特定の事業者にサービスを限定・誘導しないことなどが示されてきました。今回の登録制では、こうした内容を法令に基づく登録基準として定める方針が示されています。
注目したい第1の点は、毎日の生活拠点となる「居室」の基準です。居室は原則として個室とし、入居者1人当たりの床面積を13㎡以上とすることが盛り込まれました。
既存の建物を活用したホームなどで基準を満たせない場合は、代替の措置を講じることや入居者へ説明することを条件に、当面の特例を設けるとされています。また、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録を受けている施設は、高齢者住まい法の登録基準によることとされています。
なお、設備の基準は国が省令で定め、都道府県などが条例をつくる際に参酌するものとされています。実際の基準は自治体によって異なる可能性があります。
13㎡という広さについて「約8畳」などと換算したくなりますが、畳の寸法は地域や規格（江戸間や京間など）によって差があるため、畳数での安易な判断は避けたほうが賢明です。見学時には図面や重要事項説明書を見せてもらい、実際の面積を「平米数」の数値で確認する習慣をつけておきましょう。
第2のポイントは、契約に関する基準です。特定の事業所の利用へ誘導する、いわゆる「囲い込み」への対策として、次のような条件を付さないことを登録基準とする方針が示されました。
- 併設事業所や同一法人などの介護サービス事業所を利用することを契約の条件とすること
- これまで利用してきたかかりつけ医や担当ケアマネジャーの変更を強要すること
- 併設や関連法人などの事業所を利用する場合に、家賃を軽減するなどの優遇措置を行うこと
ただし、地方部などで利用できる事業所が限られ、その事業所の利用が事実上欠かせない場合には、それ自体が不当な条件と解されるものではない旨の但し書きも設けられています。
さらに、入院や心身の状況の変化を理由に、合意なく居室を変更したり、契約を解約したりする条件を付すことも、不当な条件とされています。希望する医療機関を続けられるか、状態が変化した際にどのような支援を受けられるかは、入居前に必ず確認しておきたい事項です。
夜間や緊急時の体制については、職員を配置するか、あるいはオンコールによって速やかに対応できる体制を確保することが示されています。
