4. 高額療養費の窓口負担はマイナ保険証で上限までに
高額療養費には、窓口でいったん支払ってあとから払い戻しを受ける方法と、窓口での支払いを最初から上限までにする方法があります。
4.1 マイナ保険証なら限度額適用認定証は要らない
協会けんぽによると、マイナ保険証を使って受診すれば、限度額適用認定証の申請は不要です。オンライン資格確認を導入していない医療機関を受診するときや、マイナンバーの登録がされていないときは、事前に認定証の交付を受ける必要があります。
2026年8月以降に交付される認定証の有効期限は、最長で2027年7月31日までとされています。2027年8月に所得区分の見直しが予定されているためで、70歳以上の方は区分によって認定証が要るかどうかが分かれるので、加入している健康保険に確かめておきましょう。
4.2 新しい年間上限の払い戻しは2027年8月から
協会けんぽは、新しく設けた年間上限の払い戻しについて、受け付けを2027年8月から始めるとしています。年間上限に届いたかどうかは1年間の合計で決まるため、窓口ではいったん月ごとの上限まで支払います。
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方は、手続きの時期や方法を市区町村の窓口で確かめてください。1年分の領収書は、まとめて保管しておくことをおすすめします。
4.3 食事代や差額ベッド代は上限の計算に入らない
高額療養費の対象は、健康保険が使える医療費の自己負担です。入院中の食事代や、差額ベッド代などの保険外併用療養費の差額部分は、上限の計算に含まれません。
入院が決まったときは、上限額のほかにこうした費用がいくらかかるかを、医療機関の窓口で事前に聞いておくと安心です。
5. 高額療養費の外来特例は年間21万6000円が上限
2026年8月診療分から、70歳以上で年収約370万円までの方の外来の上限は月2万2000円、年間21万6000円に引き上げられました。外来の自己負担が毎月2万円以上かかっている方は、1年間で最大7万2000円の負担増になります。
一方で、外来の自己負担が毎月1万2000円以下の方は、1年間の負担は変わりません。入院を含めた世帯ごとには、年間上限53万円も新しく設けられています。
2027年8月からは、所得区分をさらに細かく分ける見直しも予定されています。ご自身や家族の上限額は、加入している健康保険の窓口や、協会けんぽ・市区町村の案内で確かめてみてください。
※記事内の試算は厚生労働省の資料をもとにした目安で、実際の負担額は加入している健康保険や受診の状況によって異なります。
参考資料
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「高額療養費」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「限度額適用認定証」
中本 智恵
