高額療養費の外来特例、8月から月「2万2000円」に。70歳以上・年収約370万円まで、外来が年14万4000円超なら負担増

70歳を過ぎて通う診療科が増え、8月以降の病院の会計で「前より少し高くなった」と感じた方もいるのではないでしょうか。親の通院に付き添っている家族のなかにも、領収書の金額が気になった方がいるかもしれません。

厚生労働省の資料によると、2026年8月診療分から高額療養費の自己負担の上限が見直されました。70歳以上で年収約370万円までの方の外来の上限（外来特例）は、月1万8000円から2万2000円に引き上げられています。

この記事では、外来特例の新しい上限額と、通院が続く方の1年間の負担がどこまで増えるかの試算を紹介します。記事後半では、窓口での支払いを上限までに抑える方法と、払い戻しの手続きも確認します。

1. 高額療養費の外来特例は2026年8月から月2万2000円に

まずは、70歳以上の方だけにある外来の上限の仕組みと、8月から変わった点を見ていきましょう。

1.1 70歳以上の方だけにある「外来特例」とは

高額療養費は、病院や薬局の窓口で支払った1か月の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。上限額は、年齢と所得によって決まります。

70歳以上の方には、入院を含めた世帯ごとの上限とは別に、外来だけの上限が個人ごとに設けられています。これが外来特例で、所得が現役並みに届かない「一般」などの区分の方が対象です。

1.2 「一般」区分の目安は年収約370万円まで

70歳以上の「一般」区分は、年収の目安でおよそ370万円までの方です。会社員などが加入する健康保険では標準報酬月額26万円以下、国民健康保険や後期高齢者医療制度では課税所得145万円未満が基準になります。

なお、課税所得が145万円以上でも、収入の合計額が520万円未満（1人世帯は383万円未満）なら「一般」の区分に含まれます。窓口で支払う割合は、70〜74歳が2割、75歳以上は1割（一定以上の所得がある方は2割）です。

1.3 外来の月額上限は4000円、年間上限は7万2000円の引き上げ

2026年8月診療分から、「一般」区分の外来の月額上限は1万8000円から「2万2000円」になりました。8月から翌年7月までの外来の年間上限も、14万4000円から21万6000円に引き上げられています。

入院を含めた世帯ごとの月額上限は5万7600円から6万1500円に上がり、新たに世帯ごとの年間上限53万円が設けられました。一方で、多数回該当の4万4400円は据え置かれています。